2014-08-28

2014年8月5日から、絶体絶命に陥ってしまった朝日新聞


朝日新聞が絶体絶命の窮地に陥っている。2014年8月5日に朝日新聞は、済州島で女性を強制連行したとする吉田清治の証言が虚偽だったとして「記事を取り消します」と発表した。

朝日新聞は、今までこの吉田証言を根拠にして従軍慰安婦問題を組み立ててきたわけで、韓国もまたこの吉田証言を元にして日本を糾弾している。

ところが、日本の名誉を完全に破壊した一連の問題でもあったにも関わらず、朝日新聞はまったく謝罪をせず、社長の会見もなかった。

これによって、日本国民の多くは激怒、石破茂幹事長も「検証を議会の場でも行うことが必要かもしれない」と述べる流れになっていった。

さらに2014年8月18日には、福島第一原発の危機的状況の際に「所長命令に違反して職員が撤退した」とした朝日新聞の記事も誤認の可能性があると産経新聞に報じられた。

相次ぐ朝日新聞の失態に、「この新聞はもう廃刊させるべきだ」という声まで上がるようになっている。たとえば、櫻井よしこ氏は、廃刊を主張している識者のひとりである。


「売国のDNA」「国賊」と罵られる新聞社


週刊文春は2014年9月4日号では朝日新聞を指して、「なぜ日本を貶めるのか?」と問い、朝日新聞の「売国のDNA」を追求するという形を取っている。その前には「朝日新聞を断罪せよ」と強く訴えていた。

そして、週刊アサヒ芸能は、朝日新聞を「国賊」と罵り、紙面では「朝日新聞への弔辞」として大きく朝日新聞批判を繰り広げている。

日本社会に君臨してきた巨大新聞が「売国のDNA」「断罪」「国賊」と激しく追求されている。それだけ朝日新聞が今まで報じてきた報道には売国的なもの、捏造的なもの、偏向的なものが数多くあるということなのだろう。

朝日新聞の捏造と言えば、珊瑚を自分で傷つけて「いったい誰が傷つけたのか」と世間に問うた自作自演が有名だ。

偏向と言えば、北朝鮮を地上の楽園と言ってみたり、カンボジアのポル・ポト政権はアジア的な優しさがあると言ってみたり、中国の文化大革命を称賛してみたり、事実を真逆に報道したので有名だ。

今後、朝日新聞が報じてきた捏造記事や偏向記事が、本格的に検証される可能性が高くなっている。

すでに、朝日新聞は「嘘つき新聞」だとか「捏造新聞」だとか、ネット上でもめちゃくちゃに罵られているが、一部の国民には抗議デモすら起こされている。

そのプラカードには、「嘘つき朝日」「新聞社失格」と手厳しい文字が並んでいた。デモ隊は朝日新聞糾弾のTシャツまで用意していて、そこには「読まない! 朝日新聞 買わない! 読ませない!」とあった。

相当な怒りがなければデモ隊もここまでしない。朝日新聞を取り巻く状況は、かなり深刻なところにまで到達しているというのが分かるはずだ。

広告主撤退、不買、集団訴訟、内紛の朝日新聞


現在、朝日新聞の信頼失墜と共に広告主が撤退し、読者が購読を止める事態にもなっていると言われている。

実際、アパグループのように朝日から撤退した企業もある。朝日新聞に広告を出すことが企業価値を損ねると判断されているので、今後も広告主がどんどん撤退する。

また、家の外で朝日新聞を読んでいると「この人は馬鹿だ」と言われかねないので、朝日新聞を買う人も減った。

面と向かって馬鹿と言われないまでも、この人はどこの左翼活動家なのかと邪推される。そこまで誤解されて朝日新聞を読みたいと思う人はいない。

信頼を失った影響はそれだけにとどまらない。「売国のDNA」を持った捏造新聞の販売を拒絶するコンビニも出てきているし、購読者の中には「誤報を信じさせられてた」として集団訴訟を検討する人もいるという。

ジャーナリストの水間政憲氏も「朝日新聞は欠陥商品であることを認めたのだから、購読料を返せという集団訴訟ができるのではないか」と述べており、この形に沿って今後は集団訴訟が起こされる可能性もある。

また、朝日新聞を不買すべきだという声も高まっている。不買対象は、朝日新聞に広告を掲載している企業も含まれており、この動きが広がったら朝日新聞に関わっている企業そのものにもダメージが行く可能性もある。

夕刊フジも「朝日新聞 不買のススメ」 と2014年8月22日発行の新聞に大きな見出しを付けている。

朝日新聞社内でも、現場では上層部に対して強い不満を持つ記者が増えていて、内紛が起きているという噂もある。

まさに、朝日新聞は四面楚歌になって燃え上がっているような状況だ。

ただ、もちろん朝日新聞を擁護する声もある。韓国の朝鮮日報は、「知恵を絞って(朝日新聞を)助ける方法が韓国政府にはあるはずだ」と朝日を全面擁護しているのは目に付く。朝日新聞はとても韓国に愛されていている。

朝日新聞の絶対的な権力は、すでに喪失した


今後、朝日新聞がどのような運命になるのかは誰にも分からない。社長の木村伊量氏も、明日さえ知れない運命だ。

30年以上も吉田証言の虚偽を放置して謝罪もしないので、この新聞社の影響力は急激に減退し、場合によっては廃刊に至っても別に不思議でも何でもない。

廃刊にならずとも、もう普通の日本人は朝日新聞を相手にしなくなるので、方向転換しない限り、読者数は激減して発行部数は現在の半分以下になってしまうはずだ。

クオリティーペーパーとしての地位を失った新聞社が数百万部も購読されるかどうかは疑問があるので、もしかしたら影響はそれどころではないのかもしれない。

もちろん、中国人や韓国人に愛されている新聞なので、読者がゼロになるということはなく、日本国内のこういった人たちには熱烈に支持されるだろう。

しかし、今までのように報道界に君臨して日本の世論を好きなように操作するような「絶対的な権力」は、すでに喪失してしまった。

そうでなくても、新聞社というビジネスモデルは転換期に来ており、生き残りは容易ではない。

新聞社はインターネットに追い詰められている。影響力も、スピードも、多様性も、すべてに関して負けてしまったのだ。そして、どのように挽回すべきなのか、その方向性すら見つかっていない。

今まで、朝日新聞が「左を向け」と言えば、国民は黙って左を向いていた。しかし、もうそのような従順な国民は日本から消えている。朝日新聞の影響力は消滅した。いよいよ、朝日新聞の足元が崩れ始めてきた。

どんどん追い詰められていく朝日新聞。現在、絶体絶命の状況にある。


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