2014-08-25

日本の領土を買収していく中国資本と、気が付かない日本人


2011年、当時の政権を担っていた民主党は中国(中国大使館)に、東京の一等地である港区の土地1720坪をそのまま落札を認めて売り飛ばした。60億円だった。

東京の一等地を中国に売り飛ばすという行為は多くの日本人を驚かせた。しかし、東京の一等地1720坪がたった60億円で売り飛ばしたということも相場を知る人々を驚かせたという。

60億円÷1720坪=約348万円

麻布の土地が1坪348万円だから、民主党はずいぶん中国に気前良く土地を売り払ったものだ。本当に日本の土地を「売国」していたのである。

これが大騒動にならなかったのは、この当時、日本は原発問題で激震していた最中だったからだ。おまけに民主党は多方面で日本を切り売りしていて、もう日本人は何が起きているのか把握できなかった。

しかし、中国が日本の領土を着々と買い占めているというのは、日本人はもっと知っておいた方がいい。日本人は中国の土地を1坪すらも買えない。しかし、中国は日本の領土を買い上げ続けているのである。


「軍事拠点」「スパイの本拠地」となる懸念


中国の広大な土地取得が問題になっているのは、港区だけではない。新潟の中国総領事館による約5000坪もの土地取得も大きな懸念になっている。

これも、2010年の民主党政権時代に起きていた動きだ。約5000坪というと、もはや国会議事堂よりも広い面積になると言われている。

たかが中国の「総領事」がなぜこのような広大な土地を必要としているのかは、関係職員の寄宿という以外に何の説明もない。ちなみに、総領事で働く中国の職員はこの2010年で17名だったと言われている。

総領事館と言えば、名古屋にも中国の総領事館がある。

これまた民主党政権時代だった2012年、中国は名古屋市中心部の名城住宅跡地の取得を目指していたのを住民の大反対に遭って頓挫するという事件が起きていた。中国が求めていたのは、約3000坪の土地だった。

中国の総領事館は表向きにはビザの発行業務をするのだが、ビザの発行で3000坪もの土地が必要になるわけがない。

総領事館の中は治外法権になって、日本の法律が及ばない土地になる。当然、東京都港区・新潟・名古屋の広大な中国総領事館は中国の「軍事拠点」「スパイの本拠地」となることが懸念されている。

まさか中国が、軍事拠点やスパイの拠点を作るために土地を買収しているはずがないと考える人もいるかもしれない。

しかし、実は100%軍事拠点である可能性の方が高いというのは、他の土地買収の動きを見ても分かる。中国は、日本の中で「異様な土地買収」を進めていたのである。

自衛隊監視のための土地買収が進んでいる


北海道砂川市である中国企業が、ゴルフ場を目的として土地買収を行った。しかし、この近隣には陸上自衛隊滝川駐屯地があって、この土地から駐屯地が一望できるロケーションであることが判明した。

同じく北海道の倶知安町で、中国系の企業が100ヘクタールもの土地を買収したのだが、その隣接地には陸上自衛隊倶知安駐屯地があった。

長崎県五島列島内の姫島では、中国企業が土地所有者と売買交渉をしていたのだが、その隣接地には航空自衛隊福江島分屯基地があった。

鹿児島県沖永良部島の山林を中国の投資家が売買交渉をしていたのだが、その隣接地には航空自衛隊沖永良部島分屯基地があった。

沖縄県石垣島で中国人があるマンションを購入したのだが、そのマンションからは海上保安庁石垣海上保安部の巡視船が監視できるロケーションになっていた。

他にも、青森県三沢で「謎の外資」が航空自衛隊三沢基地を買収したという情報や、沖縄県西表島で旧日本軍高射砲陣地で正体の分からない中国人集団が離島を購入しようとしていたという情報も出ている。

中国の土地購入の動きが自衛隊監視に絡む「異様な土地買収」になっていることが分かるはずだ。こういった中で、中国総領事館が広大な土地の取得を目指しているというのは、どういうことなのか。

日本のど真ん中に広大な面積の敵国の軍事拠点ができるということである。

こういった前代未聞の中国の動きを黙認するばかりか、国有地を売り飛ばして促進していたのが民主党政権だった。いったいこの政権はどこまで腐っていたのかと驚愕を隠せない。

日本の豊かな自然も標的にされている


日本の水資源や山林資源も狙われていて、2008年には三重県大台町の山林1000ヘクタールの森林を中国資本が買収を持ちかけていたと言われている。

他にも長野県天龍村や岡山県真庭市も中国資本が売買交渉をしていることが明らかになって、林野庁に情報が寄せられるようになっていったという。

2006年以降、外資による森林の買収は68件で、約800ヘクタールに上っているとも言われている。そして、そのほとんどが中国系であると言われている。

これらの事実で分かる通り、日本の豊かな自然も標的にされている。

しかし、こういった土地売買を巡る動きは、通常の商取引なのか、それとも裏があるものなのかが最初は分からない。また、代表者が日本人で実質的に中国資本が動かしている企業であったりすると、実態の把握すらもできない。

気が付いたときはもう遅い。正当な手続きを踏んで買われた土地は、あとでそれを返せとは言えないのである。

日本は今、尖閣諸島から竹島まで領土問題が大きな議題になりつつある。このまま放置していくと、沖縄は中国に取られ、対馬は韓国に取られるかもしれないとも懸念されている。

特に、中国の自衛隊の隣接地の土地買収は、大きな国防問題として浮上する可能性もある。

実際、すでに自衛隊はありとあらゆる形で中国に監視されているはずで、スパイ防止法すらもない日本はそれを取り締まることすらもできない。

今、日本人の気が付かないところで、日本の領土は危機にさらされている。

三重県大台町。中国資本はここを買い占める予定だった。
日本の山林は、気が付けば外国企業のものになっているかもしれない。


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