2014-08-15

消費税は引き上げるどころか、むしろ引き下げるべきだった


日本経済は1990年以降のバブル崩壊から20年以上にも渡って長期低迷を強いられてきた。

政治家たちはことごとく経済政策を誤り、土地の価値が収縮していく中で日本企業も巨大な不良債権を抱えて身動きできなくなった。

やがて企業は是正されない円高で、真綿で首を絞められるように追い詰められていく。

彼らはコスト削減のために年功序列も終身雇用もやめて、2000年に入ってからは非正規労働者を増やす方策に出た。これが若者の貧困と格差を生み出した元凶だ。

グローバル経済は容赦なく進み、日本経済の低迷と日本企業の国際的競争力の減退に苦しめられた企業は、そうするしか生き残る方法がなかったのである。

こういった状況の中で、日本はより追い詰められていき、2000年代の後半には多くの日本人が自信喪失してしまった。そして、2009年にはさらに、最悪の状況になった。言うまでもなく、民主党が政権を取ったのである。


民主党政権下は、まさに弱り目に祟り目だった


民主党はその根本に「売国」があった。彼らは日本を叩きつぶすために総仕上げを敢行した。

円高をどんどん推し進めて日本企業の競争力を削いで、政治的にも中国・韓国を利するような自滅方策を取った。

円は一時80円を切るような状況になっていき、民主党と結託した薄気味悪い経済評論家たちも、こぞって「円はもっと高くなってもいい、60円になる、50円になる」とわめき散らして、円高誘導を加速させていたのである。

また、デフレは永遠に続く、永遠に続いてもいいと珍妙な説を言い出す経済評論家が増えたのもこの頃だ。日本を永遠にデフレ下に置いて、日本経済を失速・衰退させたままにしたいという歪んだ意図がそこにあったように見える。

政治から経済まですべて売国者たちに乗っ取られた日本に襲いかかったのが、2011年3月11日の東日本大震災であり、翌日の福島第一原発の爆発である。

これほど日本がどん底に落ちたのは、1945年以来初めてではなかったか。このまま推移すると、もう日本という国は終わっていた可能性は高い。

しかし、2012年にもなると「日本が死んでしまう」という危機感が国民が共通に持つ認識になっていき、皮肉にも日本人の団結を固める結果となった。

日本はすでにボロボロの状態になっており、もはや待ったなしの状態になっていた。

日本が復活するには、とにもかくも問題の元凶になっている売国・民主党を早く政権から放逐する必要があった。

正しかったアベノミクス、間違っていた消費増税


民主党の野田政権は必死になって総選挙の圧力に抗った。

しかし、世論になぎ倒されるように総選挙を実施させられ、2012年12月には自民党に大敗して、近年稀に見る日本の悪夢の1つが終わった。

民主党を打倒した安倍政権は、就任直後から「アベノミクス」と称する経済成長を打ち出した。

それは、円安・株高・デフレ脱出を目指して、大規模な量的緩和を行うものであり、正しい政策でもあった。

この明確な動きに合わせて、円も対ドルで100円を突破、そして株価も50%以上もの上昇を見ることになり、日本経済の復活を夢見ることもできるようになった。

本来は、安倍首相はさらにアクセルを踏んで、より円安に、より株高にしなければならなかったのである。しかし、安倍首相は何を間違ったのか、アクセルを踏まなければならないところで、ブレーキを強く踏むという非常に愚かで馬鹿げた選択をしてしまった。

それが、2014年4月からの消費税引き上げである。

その結果、どうなったのか。GDP(実質国内総生産)は前期比マイナス1.7%、年率換算マイナス6.8%という大幅な落ち込みとなってしまっているのである。

さらに、民間在庫も積み上がっており日本経済は必然的に下方修正される可能性が出てきている。

そもそも、増税したら消費が落ち込むことくらい小学生でも分かる理屈だ。消費税で食料品や日用品の価格が上がって、消費が増えると誰が思ったのだろうか。

消費税が上がった分だけ給料も上がるという話もあったが、給料を上げたのは一部の上場企業だけであり、中小企業の多くはそのままだ。消費税の負担だけがずっしりとかかっているのである。(消費税8%から、日本人を苦しめる地獄は始まっているのだ

消費税は、引き上げてはいけなかった


真の意味で日本経済を復活させるのであれば、消費税は引き上げるどころか、引き下げるべきだったのである。消費税は、引き上げてはいけなかった。

生活保護受給者が増えているのを見ても分かる通り、日本では貧困者が増えており、アベノミクスはその貧困者たちを救済する目的があったはずだ。

ところが、安倍首相は消費税を引き上げてしまった。これが弱者を追い込む可能性があることは分かっていたにもかかわらず、そうしたのである。(2014年の消費増税が人々を「負の連鎖」に突き落としていく

アベノミクスでやっていることの概ねは正しい。量的緩和をさらに続けて円安に誘導し、株式を上昇させ、デフレを終わらせなければならない。

日本の株式市場は、まだバブルだった頃の半値以下である。(日本の株式市場はいまだ1989年12月29日の頂点より半値以下

円は今102円で足踏みした状態だが、本来であれば110円に、そして120円に持っていかなければならない。100円を円安と言っているのは本来はおかしいのだ。

安倍首相は概ね正しい金融政策を取っているにも関わらず、なぜかそれを消費増税でぶち壊すというわけの分からないことをやっているのである。

来年、さらに消費税を引き上げて10%にするという予測もあるが、そうなるとますます消費は減退してしまう。消費税の引き上げは、間違いなく日本の低所得層を追い詰める。




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