2014-07-30

多国籍企業にとって、日本のユニークさは「敵」も同然だ


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一般市民と多国籍企業のどちらに力があるのか。もちろん、多国籍企業の方に力がある。

国家と多国籍企業のどちらに力があるのか。もちろん、多国籍企業の方に力がある。

多国籍企業は企業活動において、一般国民を「労働者」として利用し、さらに「消費者」としても利用している。利用する側と利用される側を比べると、もちろん利用する側の方が強いに決まっている。

多国籍企業はロビー活動を通して、政治家を利用し、その政治家を通して企業に有利な法律や政策を実施させている。政治家は企業のための単なる使いっ走りにすぎない。

つまり、力の源泉は巨大な多国籍企業の方にある。これは陰謀論でも何でもなく、資本主義社会の厳粛なる事実である。誰もが薄々と気づいていることでもある。

すでにこの世は、一般国民・政治家・官僚が多国籍企業の支配下にある状況である。だから、多国籍企業が何も求めているのかを知れば、世の中がどのような方向に向かって走っているのかが分かる。


多国籍企業がそれを邪魔だと思ったのだ


私たちは、いつの間にか「経済の世界」から国境が消えていることに気づいている。

なぜ、そうなったのか。自然にそうなったと思っている人もいるかもしれないが、もちろん自然にそうなるわけがない。それは、多国籍企業が望んだからそうなったのである。

商品を流通させるのに国境は邪魔だったのだ。そして、通貨のやりとりに国境は邪魔だったのだ。だから、国境は意図的に消された。多国籍企業が国境が邪魔だと思ったから、それは消されていった。

多通貨の存在も、商品の価格設定や価格の安定性に邪魔だ。だから今、ユーロのように通貨統合がなされ、多通貨をゆっくりと消し去られようとしている。

多国籍企業にとって邪魔なものは、何でも消し去られる流れになっていく。

多国籍企業にとって、単一な世界や単一な価値観は、商品が売りやすいので歓迎すべきことだ。だから、独特な文化は消し去られ、多文化主義という単一社会が推奨されている。

国という概念そのものが「邪魔」なので、多国籍企業が支配する世の中では、ゆっくりと「国」という概念そのものが消し去られていく。

国そのものを破壊するにはどうすればいいのか。
その国独特の文化を破壊するにはどうすればいいのか。

簡単だ。その国の国民とはまったく相容れない人間を大量に連れて来て、そこに住まわせて文化を継承しないようにすればいい。それを「移民」という。




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