2014-07-09

日本に巣食う非合法組織の、「金の流れ」をえぐり出す動き


日本ではあまり話題になっていないが、金を巡る非常に重要な動きが裏で起きている。アメリカによる金融面による非合法資金の流れの遮断である。

フランスの金融機関BNPパリバが、アメリカの国内法によって、約1兆円にも上る想像を絶する賠償金を請求されている事件は、まさにそんな動きのひとつである。

BNPパリバはロシア政府との取引がある。フランス政府は武器・弾薬・潜水艦・航空機等を各国に売っているが、その代金はBNPパリバに振り込まれるようになっている。

BNPパリバは元々パリ国立銀行とパリバが合併してできた銀行なので、フランスの国有銀行に近いがこの銀行に賠償金が課せられるというのは、アメリカが事実上、フランスを制裁したも同然の動きとなっている。

アメリカのオバマ大統領とフランスのオランド大統領が、まったく馬が合わず、会うたびに激しい口論を引き起こして軋轢を生んでいるという事実もあるが、アメリカがこと「金の動き」に関しては、非常にシビアに動くというのは昔も今も変わっていない。


非合法組織のマネー・ロンダリングに甘すぎる


この動きは、実は日本にとっては、他人事でも対岸の火事でもない。むしろ、日本にも大きな火の粉が飛んできている。それが、FATF(金融活動作業部会)による、日本名指しの糾弾だ。

FATFはOECD(経済協力開発機構)の下部組織だが、この組織が日本はマネー・ロンダリングが野放しにされている国であるとして、対応の強化を求めているのである。

現在、世界中にテロ組織が存在していて、反政府運動を引き起こしているのだが、こうした活動には資金がいる。

当然、テロ資金は監視・凍結されて当然なのだが、日本はこうしたテロ資金の非合法化や資産凍結に対する対策は遅れており、それが今や国際問題化しつつある。

日本はヤクザという国際的にも知られた危険組織が温存されている国であると世界から見られている。しかも最近は、中国・韓国のスパイが日本国内で非合法活動をしていることが日本人自身も気付くようになっている。

こうした中で、世界から「日本は非合法組織のマネー・ロンダリングに甘すぎる」という指摘がなされるようになっているのである。

これに対して、日本政府はすぐに反応して「テロ資金提供処罰法改正案」に入っている。原則、中国・韓国を含むスパイ活動者の非合法資金の流れをこれで資産凍結することができるようになる可能性が高い。

一刻も早くこれができるようにしないと、恐らく日本もフランスの金融機関BNPパリバのように「制裁」を受けることになる。日本は非合法を温存する国家として認識される。ドル決済も禁止される恐れもある。

外国人スパイの一部が通名制度を悪用している


日本のメディアの多くは、上層部が中国・韓国に乗っ取られているので、日本が非合法組織に甘いと名指しで糾弾されている重大な案件をほとんど報道しない。

しかし、これほど重要な動きが底辺で動いていることは、大きく報道されるべきものである。金の動きこそが、テロ根絶の大きな効力を発揮するものだからだ。

そもそも、日本が「非合法組織に甘い」というのは、何を指して甘いと言われているのか。それは、銀行口座を作る際の本人確認がしっかりしていないことに起因している。

偽名で銀行口座を作れる人たちがいる。たとえば、外国人スパイの一部は「通名制度」を悪用して、名前をいくつも使い分けていると言われている。

現在の通名制度には穴があって、外国人でも日本人名のような名前を付けることが可能だったり、名前を次々と乗り換えることが可能だったりする。

日本人になりすましたり、犯罪歴が付くと名前を変えたりすることができるのだ。

つい数年前まで、複数の通名使用は可能だったのである。信じられないことだが、2012年7月9日まで、それは野放しにされていた。

そうやって、名前を使い捨てにすることによって、マネー・ロンダリングや不法蓄財や資金隠蔽が可能になっていた。

こういった資金を炙り出して凍結、摘発せよと言うのが今回のFATFの指摘であり、さらに「誰がこういった非合法組織に資金を出しているのか追えるようにせよ」というのがFATFを含む国際的な要求だった。

不明確な通名では誰が非合法組織に金を出しているのか追うことができないので、政府が今後取り入れるのが「マイナンバー」である。

これによって、事実上の兵糧攻めが完成する


マイナンバーとは、住民全員に割り当てられる一意の個人番号である。

この番号をひとりひとりに割り当てることによって、複数の通名による銀行口座の開設を防止することが可能になり、さらには非合法組織に金を送金しているのが誰なのかが分かるようになる。

この法案は民主党政権が提出したものだったが、現在の自民党でも引き継がれており、2015年後半あたりから動き始めるのではないかというロードマップが描かれている。

マイナンバー制はもう消滅することはない。今後、これは粛々と取り入れられていく。これによって誰が日本人の敵なのかが明確になっていくので、形を変えたスパイ防止法として機能していくことになるはずだ。

こうやって着々と日本の国内に潜むスパイが炙り出されていくと、彼らは銀行口座すらも持てなくなる。しかも不動産の売買も禁止され、クレジットもローンも組めなくなる。

これによって、事実上の兵糧攻めが完成する。

今後数年で日本に棲息する非合法集団が窮地に落ちる可能性があるというのは、このあたりに起因している。しかし、果たしてどのような二転三転が起きるのかはまだ分からない。

これについては、政府がどこまでマイナンバーを厳格に施行できるかによって変わって来る。

すでに日本の底辺にある非合法集団の一部は、必死になってアメリカ、シンガポール、香港等に本拠地を移して資金移動をしている。

ここ数年のうちに、海外に国籍を取って外国に帰化する人間が続出するだろうが、ほとんどはこの法律の絡みであると考えてもいい。

いずれにしても、現在の日本にどろどろとうねっている闇は、外圧から来ている「非合法資金の流れの遮断」によって、大きな転換期を迎えるのは間違いない。




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