2014-07-04

財政赤字が限界に達するその日まで株価はどちらを向くのか?


2014年5月9日、財務省は国の借金が2013年度末時点で、1024兆9568億円になったと発表している。

この数字は毎年膨らんでおり、今度も止まらない。2014年の末には1143兆円に達するとの見通しを財務省は発表している。

この政府の借金の担保になるのは、日本国民の金融資産である。これは約1400兆円である。ということは、まだ300兆円の猶予があるから問題ないと言う経済アナリストもいる。

しかし、日銀が発表しているこの約1400兆円というのは、国民の負債約300兆円も資産としてカウントされている。これを省くと1100兆円。

もう国の借金は「担保」である国民の金融資産を超えてしまっているという見方が出てきている。

政府は、国民の個人金融資産の総額を超えるまでに借金を膨らませているとすれば、もう限界がやってきたとみていい。

日本の国家財政は、あと数年で回らなくなっていく。そもそも、国債はもう消化されていないので、日銀が買っているのが今の状況だ。


金融緩和、インフレ、円安、株価上昇はセットだ


国が借金を膨らませて日銀がそれを買う。つまり、これこそが実質的な金融緩和であり、しかも日銀はその買った国債を売ることはできない。

こうした状況は市場に大量の金がぶちまけられることを意味しており、2012年12月に安倍政権が発足して以来の株高・円安はここから始まっている。

・余った金は株式市場に向かう。
・溢れた円はインフレを誘発させる。

2012年12月からこの流れになるのは決定的であった。この日から株式市場に関しては流れが大きく変わったというのは何度も書いてきた。(2012年12月16日、日本は完全にリセットされたと認識すべきだ

金融の知識がある人間は、この時点で「日本株を買う」「ドルを買う」のどちらか、もしくは両方を選択したはずだ。(こうすれば、アベノミクスがどちらに転んでも利益確保できる

2012年12月16日からは株式を買わなければならないというのは、有料メルマガの方でも書いた。(あなたは270兆円の恩恵を受けるか、それとも犠牲になるのか?

要するに、安倍政権が発足してから、「円安政策に舵を取る=金融緩和をする=インフレになる」という動きが起きるのは確実だったのだ。また「金融緩和をする=株価が上がる」という動きも読めた。

素人ならともかく、経済・金融に関わっている人で2013年に株式やドルを買わなかった人はいないはずだ。私自身もドルと株式を買う方向を選択して、今や資産の90%はドル建ての米国上場株式に化けている。



底辺にいる人たちには、まったく恩恵がない


2013年以降、日本株も上昇するのが分かっていたので、小遣い程度の現金も、ほとんどを株式にしてしまった。

もちろん、今もその日本株を持っているし、今のこの時期に売るような馬鹿なことはしない。売るどころか、今でも株式を買って膨らませ続けている。

私は信用取引は決してしないので、相場が荒れても何ら問題はない。その中で、持っている現金の範囲で買えるだけ買う。まだ売ることはない。

安倍政権は社会の底辺にいる人たちには、まったく恩恵を与えていないが、株式市場に関わっている人間には大きな恩恵を与えている。だから、何にしても株式は持っておくべきなのである。

2012年以降、私は持っていたゴールドも、銀行においてあった現金も、すべてを清算して、持てる資産の100%を株式にするという決断をしている。

基本的に、安倍政権と日銀がどんどん借金を膨らませて金融緩和を続ける限り、持っている現金をありったけドル資産と株式資産にするという動きをやめるつもりはない。

そういうわけで、私の資産は今や株式市場と完全に連動しており、一蓮托生の関係となっている。私は現金よりも株式を信用しているし、どうせ寄り添うならば、信用している株式に寄り添いたい。

今後、株式市場が暴落したら、もちろん買い増す。そのときは、まるで養豚場の豚のようにガツガツと株式を食べているだろう。



いずれ日本は最悪の事態に見舞われるのだが……


安倍政権と現在の日銀は国家財政を破綻させないために、このインフレ政策を止めることができない。むしろ、加速させていくことになる。

株式を持っている人間には、日銀の金融緩和も、政府のインフレ政策も望むところであるが、国の借金は極限まで膨らんでいくのだから、いずれは誰かがこのツケを払わなければならない。

誰が払うのか。もちろん、日本国民である。

国債が消化できなくなると、その瞬間に国家運営はストップする。年金など支払うことはできなくなるはずだ。国債は見捨てられるので暴落し、それによって長期金利も急騰する。

リーマン・ショックを見ても分かる通り、破壊的な金融崩壊は歴史の中では何度も引き起こされているので、何も起きないと考える方が間違っている。

日本がギリギリの経済運営をしているのであれば、いつか足元が崩れていく。

財政破綻を避けるために、日本政府は気が狂ったように消費税を上げたり、年金を減額したり、医療費の自己負担を増やしたりしている。

国家の借金がなければ消費税など要らない。膨れあがる借金に蒼白になっているから、政府は死にもの狂いで国民から消費税や所得税や都民税やらで金を毟り取っているのである。

国家の借金が膨れあがれば膨れあがるほど、それでは足りなくなって、もっとひどいことになっていく。

借金はある朝、目が覚めたら消えてなくなるようなものではないのだ。それは「膨れあがる」ものである。だから、日本国民はじわじわと追い込まれていく。

しかし、皮肉なことにその審判の日が来るまでは、基本的に株式は乱高下を繰り返しながら「上」を向く。






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