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2014-05-27

年金は払わず、消費税はもっと上げて、死んでも税金を取る


政府はパチンコからも宗教法人からも税金は取らない。しかし、あなたから税金は取る。それも根こそぎだ。

2014年4月1日。消費税は8%に引き上げられた。しかし、もちろんこれで終わりではない。2015年10月にはこの消費税がさらに引き上げられて10%になっていく。

2015年10月など、すぐ目の前だ。つい先日まで5%だった消費税は、あっという間に2倍になってしまうのだ。

しかし、10%で終わりではない。今後は、15%、20%と上げることさえも検討されている。

なぜなら、借入金、政府短期証券を含む「日本全体の債務残高」は総額で1000兆円をはるかに超えており、数%の消費税のアップどころでは追いつかないレベルにあるからである。

政府と官僚は、国民が稼いだ金を、毟り取れるだけ毟り取るしかないと考えている。消費税だけではなく、所得税も相続税も増税になっていく。

政府は今後も、ありとあらゆる方法であなたから税金という名目で毟り取っていく。


国民から徹底的に毟り取る方策が実行されている


「ありとあらゆる方法」と言えば、まるで脅しのような言葉に聞こえるのだが、これは別に嘘を言っているわけではない。

政府はすでに「ありとあらゆる方法」を、今まさに粛々と実行している最中だ。もうすでに、国民から徹底的に毟り取る方策が実行されているのである。

復興特別所得税は今後2037年12月までの25年間に渡って2.1%が加算され続ける。復興特別住民税も、2014年6月から現在の500円から1000円に引き上げられる。

軽自動車税率も2016年から引き上げられる。厚生年金保険料も国民年金保険料もずっと引き上げ続けられている。

これだけ国民から搾り取っているのだから、さぞかし多くを還元してくれるのだろうと思いきや、まったくそうではない。還元とは逆の方向に向かっている。

2011年から年少扶養控除が廃止されているが、今後は配偶者控除も縮小されるか、もしくは廃止される。

株式の配当金や運用益に対する優遇税率もすでに消失していて20%に戻っている。

さらには、年金受給を75歳まで繰り下げさせるという検討も始めている。

受給を遅らせれば受給額を増やすというのだが、要するに政府は年金を払いたくないので、受給を遅らせることによってそれを実現しようとしているのである。

毟り取れるだけ毟り取って、絶対に還元したくないという姿勢が鮮明に現れていることが分かる。

死んでも税金を取ってやるという政府の決意


最近、社会保障制度改革国民会議で、東京大学の伊藤元重教授が、新しい税金を提案して国民に大きなショックを与えている。「死亡消費税」というものを提案しているのである。

これはどういうものなのか。簡単に言えば次のようなものであると言える。

「消費しないで貯め込んだ人間がいたら、死んだときにまとめて消費税を請求する」

高齢者が若年層のように消費しないのは、無節操に消費して、まだ寿命があるのに金がなくなったら目も当てられないと考えているからである。

だから、いくら高齢者に金を遣えと命令しても、高齢者は絶対に金を遣わない。だから、政府は高齢者に遣わせることをあきらめて、死んだ人間の貯金から金を取ることを検討している。

「絶対に、毟り取ってやる……」

そんな政府の執念がここから透けて見えるようだ。

最近、政府は65歳定年制を推し進めたが、高齢者がいきいきと働ける社会の実現というのは方便である。

政府は2013年から年金の受給開始年を65歳にした。そうすると、60歳退職では暮らしていけない人間が続出する恐れがある。だから、政府は企業に65歳までの人間を押しつけて、無理やり働かせることにさせたのだ。

もちろん、企業も高齢者を無理やり「押しつけられる」わけなので、企業は再雇用制度を取って防衛している。

再雇用制度とは、60歳にいったん会社を辞めてもらって嘱託扱いの雇用契約を結ぶことだ。その際は、給料が激減するのが普通である。

ありとあらゆる方策で財産は奪い取られていく


国民を死ぬまで働かせて、税金をどんどん毟り取る。年金の受給を極限まで遅らせ、貯め込んだ金からも税金を取る。それが政府の方向性だ。

「もう年金を払う金もないから、国民は死ぬまで働け。死んだら死んだで税金を取る」

この流れは決して止まることはない。政権交代しようが、野党が何を吠えようが状況は変わらない。

なぜなら、すでに日本は少子高齢化というワナにはまっており、立ち枯れするしかない状況にまで追い込まれるからだ。

日本は少子高齢化で、驚くべき早さで国から活力が奪われていく。国家衰退どころか、日本人という民族そのものが衰退に向かっているのである。

若年層は不安定な非正規雇用に押し込められて将来が見えないので、結婚や子育てには非常に慎重になっている。

今でさえも経済的な苦境にあるのに、さらに消費税含む多くの税金が上がっていくのだから、子育ても結婚もできない若者が大量に増えていく。

日本から人が減り、借金がどんどん膨れあがるのだから、重税路線が緩和されることはあり得ない話だ。税金は、これからもさらに膨れあがっていくのである。

国民の限界まで、ありとあらゆる方策で財産は奪い取られていく。

こういった政府の方策から逃れる方法はほとんどないので、私たちはこれから重税にあえぎながら生きていかなければならないということになる。

若者はいつの時代でも「自分の生まれてきた理由はなぜか。人生の目的は何か」と悩む。しかし、これからはもう悩まなくてもいい。政府に聞けば簡潔な答えを教えてくれる。

「あなたが生まれてきたのは、税金を払うためだ」




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