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2014-05-18

年金75歳選択制は年金を払いたくないという政府の決意表明


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2014年5月11日、田村厚生労働大臣は「個人の選択」で年金の支給開始年を75歳程度にまで広げることができないかを検討すると述べた。

日本人の人口は大雑把に見て80歳前後であるということを考えると、75歳から年金をもらうようにするという人は、数十年も年金を掛け続けて、ほんの数年しか受給しないという人間であるということだ。

そんな人間がいるのかどうか分からないが、政府はそうしたいと言っている。

その裏には、最初は選択制として75歳という数字を出しておいて、次に強制的に75歳からに固定するという目論見があるのではないかとも言われている。

年金システムに関しては、もう日本国民は誰ひとりとして信用しておらず、政府はいずれ「踏み倒す」と思っているから、こういった75歳選択制の検討は「やはり」と疑念を深ませるだけになっている。

もし、本当に国民のことを考えているのであれば、同じ選択制でも逆になる。


55歳から年金をもらえるという選択肢も必要


もし政府が「高齢者の働き方が多様化している」から、国民に豊かな選択肢を提供したいというのであれば、55歳から年金をもらえるという選択肢も必要なのだ。何しろ、生き方が多様化しているから、55歳でリタイヤする人もいる。

また、平均寿命が80歳前後だと言っても、中には70歳まで生きられるかどうかも分からないような生活をしている人間も山ほどいる。

それなら、さっさとリタイヤして、年金をもらって、さっさと死にたいという人のために55歳年金支給もあって然るべきだ。75歳という数字を出すなら、55歳という選択肢も与えなければならない。

しかし、政府はそんなことは絶対にしない。

なぜなら、「高齢者の働き方が多様化しているので、それに対応する」というのは、単なる方便だからだ。

政府は国民に選択肢を与えたいのではなく、年金を払いたくない。それが本音である。払いたくないというよりも、払えないというのが実情だろう。

少子高齢化を放置していたら、こうなるというのは10年も20年も前から分かっていたはずで、それを事実上の放置でここまで来て、今もまだ何の対策もしないでいるのだから、年金制度は崩壊してしまっても誰も驚かない。

ただし、年金をいつまでも破綻させない方法はある。支給金額をどんどん引き下げて、1ヶ月3000円の支給とかにしておけば、「年金100年安心」は実現できるだろう。

それで暮らせないかもしれないが、年金を支払っているという意味では「破綻していない」と政治家は言うだろう。あなたが暮らせるかどうかは、誰も保障していない。


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