2014-04-16

生活保護を不正受給する人間のクズを排除する仕組みが必要


日本経済は1989年12月でバブルが崩壊したあと、じわじわと真綿で首が絞まるように追い詰められている。

2000年代に入ると、いよいよ日本型経営の特徴だった終身雇用も年功序列も崩壊した。企業は従業員を守る余裕がなくなったのだ。

多くの若年層は派遣労働という不安定な身分の中で働かざるを得ない状況に追いやられた。

また、内需が減退している関係から企業業績も悪化しており、グローバル化によるコスト削減も相まって、中高年は次々とリストラされていくようになった。

女性たちもまた不安定な雇用の犠牲になっており、単身女性の3人に1人は貧困であると言われている。特に、シングルマザーが追い込まれて、風俗に流れたり売春ビジネスに堕ちる女性も増えた。

2010年以降は団塊の世代が退職する時期と重なり、日本人の全世帯が生活苦に追いやられる生活になっている。日本人の貧困は、今や珍しいものではなくなっているのだ。


少子化を放置し続けて、内需が減退している日本


日本が復活するためには、徹底的な少子高齢化対策を行って、子供をどんどん増やしていかなければならないが、日本の将来がかかっている最も重要な部分が完全に放置されている。

どこかの訳の分からない反日国家にODAで日本人の血税をばらまくくらいなら、日本人に子供が1人産まれたら、国から祝い金として300万円を口座に振り込むくらいの対策をすれば、少子化の問題はたちどころに解決する。

しかし、日本政府はこういった簡単にできる解決をしないで、少子化を放置し続けている。

その結果、日本の人口は今でもどんどん減少しており、高齢化が加速し、活力が失われ、国際的な影響力も減退していこうとしている。

この状態が続く限り、日本が活性化することはない。日本が活性化しないのであれば、内需は停滞したままだ。それが企業を追い詰めて、最後に国民ひとりひとりの生活を不安定にさせてしまう。

企業と言えば、私たちはトヨタやソニーのような大企業ばかりを思い浮かべる。しかし、経済産業省によると最新の2012年のデータで確認しても、大企業が日本の企業全体に占める割合は、たった0.3%しかない。

企業全体に占める割合で言うと、99.7%は中小企業・小規模事業者なのである。(中小企業・小規模事業者の数(2012年2月時点)の集計結果

内需の減退が中小企業を苦しめ、それが日本人の雇用を不安定化させるという理由は、この99.7%という数字を見れば分かるはずだ。

弱者保護のために必要な生活保護なのだが……


日本で経済的弱者が急増している。雇用環境が悪化し続けているのだから、弱者がどんどん増え出しているのは避けることができない。

2014年4月からは消費税が5%から8%になって、ますます経済苦境にある人々が窮地に陥っている。当然、生きることすらもままならなくなる生活破綻者も増えていく。

こういった人たちを餓死させないで保護するための制度が「生活保護」である。

生活保護を受けるような人間は努力が足りないと批判する人も多いが、これは明らかに間違いだ。

どんなに努力しても、運もなく、環境にも恵まれず、体力や障害や病気や年齢に阻まれて、一定期間、這い上がるのが難しくて絶望に堕ちている人たちはいる。

弱い立場に追い込まれ、餓死寸前にまで堕ちてしまい、一刻も早く救済しなければならない人たちも少なからずいる。

たとえば、所持金600円になって、すがる思いで生活保護を申請に行ったが、すげなく追い返されたケースが北九州であった。彼女は子供3人を抱えたシングルマザーだった。

彼女ばかりか子供の生命にすらも関わるようなこのようなケースは、迅速に処理されなければならないはずだ。しかし、彼女は追い返されている。

あってはならないことが起きているのだ。

これはレア・ケースではなく、生活保護申請の多くの窓口で日常的に起きていると言われている。一番保護されなければならない本当の弱者が保護されないのである。

いったいなぜ、このようなことになっているのか。

「一部の悪人」が生活保護を不正受給している


日本人は他人に対して冷徹な民族ではない。本来は弱者をきちんと守ってあげたいと考える民族だ。団結力も強く、困っている人に対する配慮や気遣いは世界でもトップレベルにある。

それなのに、なぜ日本人は生活保護を受けようとする人たちを批判する風潮になっているのか。

それは、「一部の悪人」が生活保護を不正受給して、弱者の最も大切なセーフティーネットを食い物にしているという事実が明らかになっているからだ。

働けるのに、わざと働かないで生活保護を不正受給する悪人もいる。本当は仕事をしているのに、仕事をしていないように見せかけて生活保護を不正受給する悪人もいる。

マンションを買うような金があったり、ベンツを買うような金があったりするのに、生活保護を不正受給する悪人もいる。

本来は生活保護をもらう立場にない人間が、生活保護を受けながら、のうのうと遊んで暮らしているのである。これが真面目な日本人を激怒させている。

2014年1月には、兵庫県で生活保護を不正に取得していた韓国籍の男が逮捕された。この男は生活保護を受けながらポルシェを購入していた。ポルシェを買うような金がありながら生活保護を受けていたのだ。

2014年2月には東京都足立区に住む韓国籍の50代の女性が逮捕された。

許愛栄(ホ・エヨン)という名のこの女は、韓国人クラブを経営して1億円もの収入がありながら、「無職」で生活保護を申請して総額数百万も不正受給していた。

最近では、2014年4月15日に、大阪市西成区橘に住む林啓一(りん・けいいち)という52歳の韓国籍の男が逮捕されている。

無収入とする虚偽の申告書を大阪市に提出して、生活保護を約110万円も騙し取っていた。

不正受給者を徹底的に排除する仕組みが必要だ


良心を持った多くの日本人が、生活保護を申請する人たちに苦々しい思いを持つようになったのは、まさにこのような生活保護を不正受給する詐欺師のような人間が山ほどいるからだ。

2010年の生活保護の不正受給額は、すでに120億円を超えている。120億と言えば、決して少ない額ではない。不正によって、莫大な税金がむしり取られているのだ。

これでは、日本人が激怒しても何らおかしなことではない。詐欺師がうごめき、生活保護そのものが胡散臭い制度になってしまっている。

このような不正受給する人間が増えれば増えるほど、生活保護は単に詐欺師を養うためのシステムのように見られる。そして、本当に生活保護を必要とする人たちの手に保護が行き渡らなくなる。

生活保護申請が拒絶されたり、批判されたり、不必要なまでに厳しい監視下に置かれたり、減額されたりする大きな理由は、まさに人間のクズのような不正受給者が山ほど存在するからである。

一部の悪人によって、システム全体が機能しなくなるような、そんな異常な事態に陥ろうとしている。

早急に、そして徹底的にやならなければならないのは、こういった生活保護を悪用して不正受給する詐欺師を、何とかして徹底的に排除していくということだ。

不正が入り込まないような仕組みを作らなければならない。

収入がきちんと管理できるような仕組みにすることも重要だし、不正な収入を隠せるような偽名銀行口座が使えないようにする仕組みも必要だ。

このまま放置していると、いずれにしても生活保護無用論のような極論まで出てきてしまう。

まずは不正受給者を徹底排除し、生活保護が本当の意味で弱者の保護になるようにしないと、日本の底辺は大変なことになってしまう。






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