2014-04-01

高齢者が増えながら総人口が激減、人口半減の地方が6割に


国土交通省が2014年3月28日に出した資料である、『新たな「国土のグランドデザイン」骨子参考資料』は人口統計から見た日本の恐るべき未来が記されていた。

一言でいうと、日本はこのままで行くと、致命的なまでにどんどん人口が減っていくという未来である。

2050には、日本人の人口は9708万人にまで落ち込む。ただ落ち込むだけではない。若者が激減し、高齢者ばかりになりながら、しかも人口が減る。

この時点で何の対策も取られないで推移した場合、2100年には日本人は4959万人にまで減ってしまう。

人口がどんどん減っていくというのは、単に日本人が減っていくというだけの問題ではない。ビジネスにも、国家運営にも、防衛にも、国際影響力にも、すべてに関わってくる。

人口が減るというのは、すべての問題が「悪化する」ということを意味している。これは、日本を蝕む構造的な問題になっていくのである。(『新たな「国土のグランドデザイン」骨子参考資料』


老人だけが増えながら、総人口がどんどん減る。


人口が減っていくと、地方から仕事も人も消えるので、地方の行政が維持できなくなり、残された人たちは都会に出るしかなくなっていく。だから、実は首都圏は人口が増える。

国土交通省の資料から読み解くと、2020年までは都市圏の人口に65歳以上の高齢者がゆっくりと確実に増えていく。65歳以下は少しずつ人口が減り、大都会が高齢者だらけになる。

首都圏の人口がピークなのは2020年頃までで、それ以降はどうなるのかというと、

(1)老人だけが増えながら、
(2)総人口がどんどん減る。

という動きになっていくのである。2030年から数百万単位で首都圏から人口が減りながら、しかも老人だけがどんどん増えて行く。これが日本の未来だというのである。

東京圏はまだ10年ほどは何とかなるが、名古屋圏、大阪圏、地方圏は、すでに人口減と高齢化が始まっている。

分かりやすく言うと、政府による何らかの施策がなければ、今後は首都圏以外の地域では、今よりも人口が増えることは決してないということだ。

もう、人口減は待ったなしで始まっている。

特に深刻なのは、地方圏だ。今後10年で確実に、数百万のレベルで65歳以下の人口が減っていくことになる。増えるのは、高齢者ばかりである。

いつかそうなるのではなく、今まさに目の前で「地方の崩壊」が始まっているのである。これは、実際に東京圏内以外に住んでいる人間なら、共通して体感している現実ではないだろうか。

日本は、地方から自壊していく


今後、30年、40年かけて、地方は財政・行政ともに維持できなくなって破綻していく可能性が高い。つまり、地方から日本が壊れていく。

すでに地方の至るところで限界集落、廃村、共同体の崩壊が広がっている。

今はまだギリギリ踏みとどまっている箇所もあるが、今後はどうしようもならなくなって地方そのものが放棄される。

総務省の国勢調査報告を元にして国土交通省が算出したデータによると、2050年までに「人口が半分以下になる地点が現在の居住地域の6割以上」になるとしている。

人口が増えるのは、わずかに日本の国土の2%のみ。それは都心部だけである。

あとはどんどん日本人が消えていく。地方になればなるほど、人口が激減していき、2050年になると、日本の6割の箇所で人口が半分にまで減っていく。

2011年3月に東日本大震災で致命的な打撃を受けた福島県、宮城県、岩手県は、人口が半分になる可能性のある区域となっている。

さらに中国地方(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)も人口が半減する地域となっている。

今のままでいくと、このような地域から地方行政・地方財政が成り立たなくなっていくということになる。

実際、西日本を巡っていると、この国土交通省の出しているデータを裏付ける光景が次から次へと現れる。

捨てられて朽ちていこうとする家、昼間なのに誰も歩いていない村、まったく見えない子供の姿、廃校の跡……。そして、本来は子供が遊ぶべき公園には高齢者が集まって玉遊びをしているのが見える。高齢者しかいないのである。

問題を無視することで日本を自壊させている


地方が無人になり、廃棄されていくというのは、人間で言えば手足の指先から壊死していくようなものである。

首都圏は人間で言えば頭脳になるのかもしれない。頭脳だけ残れば良いというものではない。身体がどんどん壊死して動かなくなるのであれば、やがて頭脳も死ぬ。

さらに、その頭脳も老いていくばかりで、萎縮するばかりなのだ。今、日本は私たちの目の前でそのようになっている。

日本で不動産ビジネスはもう終わりだとか、日本の内需拡大はもうできないとか、そのような皮相なことを言っている場合ではない。

日本そのものが、存続の危機に陥っている。

少子高齢化の放置は、亡国への道につながっている。しかし、この少子高齢化ほど日本で軽視されている問題はない。

致命的な事態が進んでいるというのに、マスコミも政治家も、敢えて問題を無視することで日本を自壊させようとしているかのようだ。

草食化だとか、おひとり様だとか、二次元だとか、マスコミが誘導して日本人に向かわせているのは、少子化を促進させるものばかりであることにも気付かなければならない。

少子化が進む方向、日本人が減る方向に、マスコミが意図的に誘導しているとしか思えない。

あたかも、日本人が気付かないところで、日本人を合法的に減らそうとしているように見える。

本当は、今こそ日本は、「生めよ、増やせよ」の時代にならなければならないのである。

中国に年間300億円も無償援助でばらまいているような金があったら、少子化の防止に全力を尽くさなければ、日本という国はじり貧から抜け出すことができない。

子供1人作ったらお祝い金で300万円支給とか、子供の医療費、教育費は一切無料とか、子供のいる家庭は所得税はゼロだとか、それくらいの思いきった政策をして、どんどん子供を増やさなければならない時代がやってきている。

人が消え、立ち枯れしていく家屋。地方はこうなっているのだ。


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