2014-03-17

私たちには経済的に追い込まれる絶望的な未来が待っている


ウクライナという国が一瞬にして割れて、国家消滅の危機に瀕しているのは見ての通りだ。ウクライナは経済破綻国家だったが、破綻した国家はいずれはどこかの国に吸収されていくか、属国になっていく。

日本は島国なのであまり意識はないかもしれないが、陸続きの大陸で国が存在している場合、国境は絶えず変化して国も消失したり生まれたりする。

島国ではない多くの国々では、「国がなくなる」というのは、荒唐無稽な話ではないのである。経済崩壊したり、国内分裂が極限まで達したら国は木っ端微塵に消えていく。

アフリカでも、南米でも、あるいはユーラシア大陸でも、国は滅んでは生まれる。

すでにグローバル経済は2008年のリーマンショックで大きく傷ついているのだから、世界中で国の存続が危機的になる確率が高まっている。

次の覇権国家と言われてちやほやされている中国ですらも、国内で暴動・テロが深刻化しているのを見ても分かる通り、安定とはほど遠い。


アメリカでも貧困者の増大が問題化している


国の存続が揺らいでいるというのは、グローバル経済に組み込まれたすべての国が抱えている共通の問題だ。そして、多くのアナリストが指摘するように、やがてはどこかの弱体化した国が国家崩壊するのは「時間の問題」である。

アメリカも例外ではない。

アメリカは、すでにドル崩壊の危機が囁かれるほどの累積債務問題で苦しんでおり、軍事費も削減されて世界中で覇権が失われてしまっている。

2014年に入って、オバマ大統領はもはやレイムダック状態で身動きできない。

アメリカの国内問題はあまり日本に入ってこないが、アメリカでも今や最も社会問題化しているのは「貧困層の増大」なのである。

州財政も悪化していく一方で、公務員の給料の引き下げや特権の剥奪、失業率の高止まり、格差問題、4600万人もの貧困層と、さらに後ろに控える貧困層予備軍で、もうアメリカは実質的にはボロボロになっていると言われている。

この4600万人の貧困層というのは、アメリカ人の7人に1人が貧困であるという統計なのだが、予備軍も入れると実質的には3人に1人が貧困状態で喘いでいるということになる。

しかも、これは2011年の統計であり、それからオバマ大統領は何らアメリカを改善できていないのだから、問題はより深刻化していると言っても言い。

ワシントン州や、コロラド州では、ついにマリファナも解禁されたが、それはドラッグで税収を増やすためである。要するにアメリカという国家は、末期症状に入っていると言っても過言ではない。



消費増税で今後の自殺者の増加も懸念される


貧困問題は日本も例外ではない。日本は若年層が真っ先に貧困化しているが、今後は年金削減からインフレによる貯蓄の目減りもあって、団塊の世代の貧困が深刻化していく。

また、働き盛りの40代、50代も給料削減やリストラに見舞われるのだから、先行きは決して明るくない。

その上に2014年4月から消費税が3%もアップして、今後は景気減速が明らかになっていく。景気が減速していくということは、企業の利益が減るということである。

企業の利益が減るのであれば、ますます給料削減やリストラも増えるのだから、日本の景気は破壊される。

消費税が増えると自殺が増えるのは、ギリギリで生きていた人たちがいよいよ追い込まれてしまうからだ。そういった意味で、今後の自殺者の増加も懸念されている。

それでも消費税がアップされたというのは、そうしないと、日本の財政は破綻してしまうからである。

格付け会社フィッチ・レーティングスは、2012年5月22日に日本国債の格付けを「シングルAプラス」に引き下げている。その理由として以下のように述べていた。

「日本は国債の発行に歯止めがかからず、信用を維持できるかどうかのリスクが高まっている」

日本はすでに赤字国債を発行しないと国家運営ができない国になってしまっているのだ。赤字国債を何とか通したとしても累積債務が膨らむのだから、それは単なる破綻の先延ばしに過ぎない。

そのツケとして消費増税ということになっているのだが、4月からの8%は序の口であり、今後は10%、15%とどんどん上がっていくことになる。政府がそうすると言っているのだから、そうなるのである。

世界が追い込まれ、危険な方角に向かっている


何が起きているのかは明確だ。私たちは経済的に追い込まれる未来が待っている。

・給料は下がる。
・仕事は減る。
・税金は上がる。
・インフレになる。

この4つが同時並行で私たちに襲いかかろうとしており、それを回避することができなくなりつつある。

今も生活がぎりぎりで先行きに不安を感じている人も多いが、今後はそれどころではない。さらなる経済地獄が襲いかかる可能性が高い。

国が苦境に落ちようとしているのだから、その国の中で生きている私たちもまた苦境に落ちる。

国が歳入を増やそうと必死になるというのは、つまり国民である「あなたから奪う」ことを意味していることに気付かなければならない。

私たちの「生活」は、一歩一歩、確実に困窮や破綻に向かって突き進んでいる。

だから、高齢者は必死になって貯金を守ろうとしているのだが、政府はいずれ、国民の預貯金もインフレで帳消しにしてしまうはずだ。

別に明日、私たちの生活が崩壊するわけではない。いつ崩壊するのかなど、預言者でもないのだから誰でも分からない。

しかし、方向性としては危険な方角に向かっているのだから、いずれ「崖から落ちる」と見た方がいい。世界がどんどん追い込まれ、日本も巻き込まれている。

だから、私たちも大きな影響を受けることになる。この不穏な空気をあなたは感じることができるだろうか。

アメリカでも国内問題は「貧困者の拡大」と「経済格差」である。
アメリカ人の3人に1人は貧困で苦しんでいる。



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