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2014-03-09

アメリカに集中している多国籍企業が世界を牛耳る構図が続く


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私たちがこれからも経済的にサバイバルしようと思ったら、国に賭けてはいけない。国に賭けるというのは、どういうことか。それは以下のような行為を言う。

・国の福祉を当てにする。
・その国の通貨で貯金する。
・国債を買う。

先進国のみならず、多くの国を見ても分かる通り、国家財政はほとんどの国が赤字になっていく。

アメリカも日本もそうだ。なぜなら、国は国民の面倒を見なければならず、政治家は国家財政に責任を持たず、官僚は国よりも自分たちの予算だけを気にするからだ。

福祉を当てにするというのは、日本ではほとんどの場合、「年金を当てにする」ということになるが、国が借金を膨らませていくと、いずれはこの年金が払えなくなる日が来る。

日本も世界最大の累積債務を抱えている国で、すでに年金受給年齢の引き上げや、年金額の引き下げや、インフレによる通貨目減り政策によって年金を実質的に減らす動きを加速させている。


国はこれ以上、国民の面倒を見切れないと考えている


一見、分かりにくいかもしれないが、銀行に定期預金するというのも、「国に賭ける」という行為の一種である。

定期預金は、その国の通貨を信じているということだ。そして、物価は上がらないということに賭けることでもある。この2つは、すなわち国の政策が安定しているという方向に賭けることになる。

現在の日本の置かれている状況を見ても分かる通り、今の日本はまさに国際政治の激動の中に放り込まれており、政治も経済も揺れ動いている最中である。

その上に、政府そのものが「2%のインフレを起こす」と宣言している。その言葉通り、2013年はデフレからインフレに転換することに成功している。

インフレが起きているというのは、通貨が目減りしているということだから、仮に1年で2%のインフレが起きたとすると、貯金は2%目減りしたということになる。

さらに、今後は消費増税も入ってくるので、その分だけ確実に物価高になる。それもまた通貨の価値を落とすことになる。

そういった事象を含めて考えると、「もう国を当てにするのは止めてくれ」と国自体が言っているのも同然だ。

アメリカも4000万人近い国民が貧困に突き落とされてしまっているが、日本もまた生活保護受給者が211万人を超えてさらに膨れ上がっている。

もう国はこれ以上、国民の面倒を見切れないと考えており、生活保護の不正受給という話題は、政府そのものが仕掛けたという説さえも噂されている。


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