2014-02-03

貧困にもがく日本女性が気づかなければならない重要なこと


2013年のアベノミクスでは、株式市場が50%ほど上昇して、不動産価格もまた20%ほどの上昇を見ている。

バブルが崩壊した後の相場で、これほど容易に上昇が予測できた相場は今までにない。この上昇相場を読めなかった人間は「相場を見る目はまったくない」と言っても過言でないほど分かりやすい相場だった。

2012年12月に日本はリセットされたので、この上昇の波は絶対につかまなければならないというのは明確だった。実際にこの波をつかめたのは誰か。もちろん、資産家だ。

資産を株式と現金で持っていた人間は、2013年に大儲けしたのである。ただ、何もせず、株式や不動産を「持っているだけ」で大儲けできた。

しかし、一方で急激に進んだ円安で物価は上がっているので、資産を持っていない人は何の利益もなかったばかりか、むしろ物価高で追い詰められている。

つまり、2013年の1年で、日本では資産を膨らませることができた人と、まったく何もできなかった人で、ますます格差が二極分化したと見ていい。この中で、最も追い詰められたのは誰か……。


追い詰められていくのは「若年女性」だ


これからの日本で、どんどん追い詰められていくのは「若年女性」である。分かりやすく言えば、10代から20代の女性が、今の日本の社会で追い込まれようとしている。

日本では働く女性が全国で2770万人いるが、このうちの57.5%は非正規雇用である。つまり、60%近い女性が不安定な身分のまま働かざるを得ない状況になっている。

そして、その中でも若い女性の3分の1に当たる約110万人が、年収114万円未満の貧困層から這い上がれない。

もっと悲惨なのはシングルマザーだ。シングルマザーとなった女性の80%は貧困に転がり落ち、ギリギリのところで生きるしかない状況に陥っている。

母子家庭が追い込まれるというのは、実は日本だけの現象ではない。

世界中の多くで売春女性がシングルマザーであるのを見ても分かる通り、子供を抱えた女性は育児と仕事の両立が難しく、どうしても生活困窮に追い込まれるしかないのである。

乳幼児を預かってくれる託児所は少なく、預けられたとしても母親は残業もできない。子供が病気になれば会社は休むしかない。シングルマザーが仕事に打ち込めないという事情は分かっているので、企業側もそういった女性を敬遠する。

本来は両親や夫の庇護があってしかるべき女性が、たったひとりで困難に落とされる。

だから、追い込まれた女性は時給600円や700円程度のパートをしながら極貧の生活を余儀なくされるか、場合によっては売春ビジネスに堕ちていく。

子供を作るどころではなくなってしまった日本女性


不安定な雇用の中にある人たちが、その不安定さから逃れるために絶対的に必要なのは、貯金だ。何が何でも金を貯めなければならない。

ところが、必死で働いても月10万円も満たなければ、そのほとんどすべてが生活費に消えていく。赤字に追い込まれることすらもある。一番、貯金をしなければならない女性が、一番貯金ができないのである。

乳幼児を抱えたシングルマザーともなれば、貯金があっても食いつぶしてなくなってしまう。

多くの女性は、そういった状況に陥った仲間を実際に見ている。そして、自分がそうなったときのことを考えて震え上がっている。これでは子供を作るどころではなくなってしまう。

日本で少子化が止まらないのは、要するに日本は女性を追い詰める冷酷な社会であるのが理由のひとつとしてある。

子供が増えない、むしろ減っていくという流れが延々と続けば、どうなるのか。次世代を担う子供たちがいなくなり、活力が消え、日本社会そのものが立ち枯れしてしまう。

気がついたときには、もう日本という民族は老齢化するばかりで手遅れになってしまうのだ。

今の追い込まれた女性たちを放置するのは、日本の未来を閉ざすのと同じなのだが、多くの日本人、特に男たちはまったくそれが分かっていない。

女性自身も萎縮したまま現状に追い込まれて「どうしたらいいのか分からない」と途方に暮れている。

日本の女性はなぜここまで追い込まれ、しかもいまだに社会から支援が受けられないまま放置されているのか。社会が悪いというのもあるが、実は女性にも責任がある。



蛇口をひねれば水が出るのに、蛇口をひねらない


二十歳を超えた女性は非常に困難な立場にある。どんなに一生懸命に頑張っても非正規労働という雇用から逃れられない。これは女性が一番よく知っている。

では、女性たちは「選挙」に行っているのだろうか。

「女性の今の状況を何とかしましょう」と言う政治家を当選させるために、少しでも動いているだろうか。

追い込まれたシングルマザーは、果たして選挙に行って世の中を少しでも変えようとしただろうか?

そもそも、女性は自分たちの意見を代弁してくれる政治家を見つけて、選挙に行ってこういった政治家を当選させようとしたことがあるだろうか。

女性は選挙に行って、世の中を変えようと考えたことがあるのだろうか。女性団体は、選挙に行った方がいいという啓蒙をしているのだろうか。

女性は、ほぼ何もしていない。

日本女性は、やらなければならないことをしていないで追い込まれている。選挙も行かないで、世の中が何もしてくれないと嘆いている。

蛇口をひねれば水が出るのに、蛇口をひねらないで脱水症状に苦しんでいる人と同じだ。選挙に行くという基本中の基本すらもしないから、社会から放置される。

女性が選挙に来ないから、政治家も票にならない女性の権利を放置する。日本の女性がここまで追い込まれているのは、日本の女性がまったく政治に関わらないからだ。

働く女性は2770万人いるが、この女性のすべてが女性の今の状況を何とかしろと政治家に突き上げれば、託児所の問題から女性の雇用の問題まで、たちどころに解決する可能性が高い。

しかし、女性は動かない。そして、追い込まれ、困窮し、絶望している。日本の女性は自分たちが選挙権を持っているということが見えていないのだ。

女性はいい加減に、目覚めなければならない


もしかしたら、日本社会は女性を安く使い捨てるために、わざと女性に選挙権の持つ意味を教えていないのかもしれない。

しかし、女性はいい加減に、目覚めなければならない。

自分たちの生活をきちんと守ってもらえるように、そして安心して子供たちを育てる環境をつくってもらえるように、「選挙に行く」という重大な行為の意味を考える必要がある。

それが、自分たちを守る小さな一歩となる。

別に難しい話はしていない。とても簡単でシンプルな話だ。女性の権利を向上させるという政治家がいたら、その政治家に一票を入れればいい。

女性がみんな選挙に行くと分かったら、政治家は女性票を取り込むために、こぞって女性の生活向上を公約に掲げる。女性が動かないのなら、政治家も動かない。

このまま女性が「選挙権がある」ということに気付かないまま生きているとすれば、もう絶望的だ。世の中が女性のために変わるはずがない。いつまでも、悪い条件に突き落とされたままで終わる。

女性が安心して子供たちを育てられるというのは、子供たちのためにもなる。つまり、女性が選挙に行くというのは、子供たちの未来を作るということでもある。

子供たちを守りたいと思うのであれば、選挙に無関心であってはならないのだ。政治に無関心であり続けること自体が、子供たちの未来を考えていないということになる。

働く女性が自分たちのための政治家を選ぼうと全員が動き始めたら、その一票はとてつもなく重いものになる。選挙も行かないで苦しむのは、もう止めた方がいい。

女性同士で声を掛け合って、自分たちのために選挙に行けば、そこから社会は変わっていく。それができなければ、女性はもっと追い込まれる。

もう我慢の限界だと思うのならば、選挙に行って政治を動かすパワーを身につけた方がいい。

自分たちのためにも、子供たちの未来のためにも、日本の未来のためにも、そうして欲しい。




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