2014-01-26

誰も金を使わず景気が落ち込むという話は考える必要がない


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消費税が上がり、物価が上がっていくのは確実だ。しかし、あなたの給料が上がっていく保証はない。取られる方は確実だが、入ってくる方は確実ではない。

仮に、物価が上がって、あなたの給料が上がらなければ、あなたの給料は実質的に下がったも同然であるということだ。

インフレに合わせて給料が上がらないということなどあり得るのか。もちろん、あり得る。場合によっては、下がることすらあるかもしれない。これは、簡単なメカニズムだ。

(1)消費税が上がると物価が上がる。
(2)物価が上がると消費が減退する。
(3)景気は必然的に悪くなる。
(4)企業の利益は減少するか、マイナスになる。
(5)企業は社員の給料を上げるどころではなくなる。

国がもの凄い成長段階にあって、仕事をしてもしても追いつかないような景気の良いときは、消費税が上がってもそれほど影響がないかもしれない。景気が良いと必然的に給料は上がりやすいので、消費増税は給料の伸びでカバーできる。

しかし、景気が悪いときに税金が上がったら、上記の「負のスパイラル」が起きて、給料は上がらなくなる。


税金は上がっても給料が上がらない可能性は高い


2014年に起きるのは、もしかしたら上記のような「税金は上がっても給料が上がらない」という事態かもしれない。そうなる可能性は非常に高い。

政府は、消費税が景気を落ち込ませることを、十分に理解している。

しかし、それでも税金を上げざるを得なかったのは、言うまでもなく国家財政が1000兆円を超える最悪の赤字になっているからである。

過去の政治家・官僚が猛烈な無駄遣いを繰り返して膨らませた累積債務は、彼ら自身が身銭を切って返さなければならない類いのものだ。もちろん彼らはそんなことはしない。

自分たちの無駄遣いを国民に転化する。国民にツケを支払わせるのである。国民と言えば、他人事に聞こえるかもしれないので、このように言い換えた方がいいかもしれない。

「政治家・官僚の借金は、あなたが払う」

これから世界経済がバラ色であれば、日本も好景気が回ってくるかもしれない。先のことは誰にも分からないので、日本が好景気に沸く日が来ないとは誰にも言えない。

しかし、現実に起きているのは、2014年に入ってから新興国が次々と不調に見舞われて撃沈していく姿である。2014年1月24日、アルゼンチン・ショックが世界中を駆け巡った。

これを見ても、世界経済は好景気になるどころか、むしろ逆にどうしようもない事態に陥る可能性も高くなっている。つまり、これから先行きが暗い中で、税金だけはどんどん上がっていくのである。あなたは、むしり取られるのだ。




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