2013-12-16

特定秘密保護法に反対のマスコミ自身が実はスパイなのか?


「特定秘密保護法」は言論の自由を侵害するものであると言う主張があって、日本のマスコミがいよいよ言論弾圧に政府が動き出したという恐怖を煽り立てている。

しかし、よくよく条文を読むと、これは公務員が「防衛や外交やテロ活動」に関する国家機密を漏らすのを防止するというものであり、さらに公務員に接触するスパイも罰するというものである。

だから、マスコミが言論弾圧だと叫ぶ主張は的が外れており、むしろなぜもっと早く制定できなかったのかと喜ぶべきものである。これに反対しているのは、スパイか中国・韓国ロビーか、その関係者だけだ。

ここ数年で、中国・韓国の反日は限度を超えている。実際に日本は尖閣諸島、竹島、対馬、沖縄と、どんどん侵略を受ける危機的な状態になっている。

日本は危機にあるのである。明確に敵視されて侵略されており、これに対して毅然と対立しなければならない重大な時期になっている。だから、日本の内部に巣食うスパイは罰する必要があったのだ。


朝日新聞の世論誘導を暴露した東国原英夫氏


マスコミは、気が狂ったように特定秘密保護法に反対した。私たちはその姿を見つめてきた。

マスコミがこの法律の成立に反対したということは、マスコミの内部にもスパイが潜り込んでいるという証拠でもある。

特定秘密保護法に大反対しているマスコミとして、たとえば朝日新聞社がある。この新聞社は従軍慰安婦の問題で捏造を仕掛けていたり、中国・韓国の世論を優先して日本を貶めることで知られている。

そのコラムニストのひとりは中国共産党のスパイの疑いが非常に濃厚で、そういった人間に世論誘導を受け持たせている疑惑もある。

だから、特定秘密保護法が正式に発足してスパイあぶり出し作業に入ると、朝日新聞は窮地に陥る可能性がある。朝日新聞が必死になってこの法案を叩きのめそうとしたのは、まさに自己防衛だったとも言える。

その自己防衛のために、世論操作すらも仕掛けていることが発覚している。

たとえば、東国原英夫氏には「特定秘密保護法案に明確に反対してくれれば記事にするので、取材をお願いしたい」と言ってきたことを本人がツイッターで明かしている。

新聞社は、その人がどんな意見を持っているのかを取材するのが筋だ。「明確に反対してくれれば記事にする」と言うのであれば、最初から世論を誘導しようとしているのも同然だ。

この新聞社は頭がおかしいし、好き勝手に世論を誘導しようとしているのだから、危険きわまりないとしか言いようがない。



有田芳生議員が明かした反対デモの人たちの正体


もちろん、この法案にもいろいろなデメリットがある。

本来であれば国民に知らしめなければならない重要情報が隠蔽されたり、本来は秘密ではないものを秘密だと言って誰かを逮捕したりする危険性もゼロではない。

100%素晴らしい法律ではないし、一般国民を巻き込まないような配慮も必要だ。

だから、賛成のみならず、反対意見があっても構わないし、そういった意見も無視すべきではない。

当然、反対デモを引き起こしている人もいる。しかし、反対デモを仕掛けているのは、まともな日本人ではない可能性もあると多くの人が報告している。

民主党議員のひとりに有田芳生という議員がいる。この議員もまた特定秘密保護法案に反対の議員のひとりだが、2013年12月5日に、ツイッターで以下のように報告している。

「参議院議員会館前で抗議している人たちにマイクで訴えてきました。歩道の近くでは「革マル派」が、その後ろでは民主青年同盟が横断幕を持っています。決戦の本会議は9時20分から開かれるようです」

要するに、特定秘密保護法に反対している市民団体は、

・革マル派
・民主青年同盟

だったというのである。日本の共産主義者はすでに中国・韓国系のスパイの温床になていることで知られているが、そういった人たちが特定秘密保護法に反対していたと有田芳生議員は、はっきりと示している。

そして、朝日新聞がその抗議デモをしている人たちの正体を隠したまま「市民が反対している」と報道して、世論誘導に明け暮れている。

テロリストが抗議デモを仕掛けていると明かす有田芳生議員のツイッター。

スパイを逮捕できる環境にするのは大切なこと


国家機密は守られなければならない。そんなことは誰でも分かる理屈であり、それに真っ向から反対するというのはあまりにも異様だ。

独立国家であれば、特定秘密保護法はあって当たり前なのである。さらに、スパイ防止法もなければならない。

企業でもすらも「企業秘密」というものがあって、社員はそれを厳守しなければならない。

企業秘密が守られなければ企業は存続できないし、新技術も、新製品も出すことができないからだ。社員が企業秘密を漏らしたら処罰できるのは当たり前であり、そんなことは常識以前の話である。

同じように、公務員が国家機密を漏らしたら処罰できなければならない。政治家であっても例外を設けてはならないし、むしろ厳罰で臨む必要がある。

それをするというのが特定秘密保護法である。

これを頭ごなしに反対するというのであれば、その人はスパイか、日本人でないと思われても仕方がない。また、そんな団体があれば、日本の国益を損なう反日団体であると思われても仕方がない。

日本は、いよいよ東アジアの動乱に巻き込まれていこうとしているのだ。

そんな時代背景の中で、日本の国内に巣食うスパイや、背乗り(はいのり)をした「なりすまし日本人」や、情報漏洩する胡散臭い国会議員たちをまとめて逮捕できる環境にするのは大切なことだ。

特定秘密保護法は時代が求めているものであり、今後の日本を浄化するために、なくてはならないものでもある。

マスコミが報じなければならないのは、日本にどんなスパイが潜伏していて、どんな事件が起きていたのかということだ。そして、今後は日本の裏でうごめいているスパイがどのように摘発されていくのかも報じる必要がある。

特定秘密保護法案を可決させた安倍首相。日本からスパイを一掃できるか?

お願い

ダークネスの本文を他サイト(キュレーションメディア、まとめサイト、個人サイトすべて)へ転載する行為は、いかなる理由があっても固くお断りします。