2013-12-10

時代を乗り切るための武器を取らないと、極端に損をする


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2013年、消費税の増税が決まり、2014年には消費税が8%、さらに2015年かそれ以降には消費税が10%になっていく可能性がある。

消費税を上げなければならないのは、歴代の政治家、官僚が無駄遣いを繰り返して国家債務が前人未踏の領域にまで達してしまったからであり、私たちには何ら関係がない。

しかし、その責任とツケは政治家や官僚が取るのではなく、私たち国民が消費税という形で取らされる。私たちは彼らの失敗の責任を取らされるのである。

言うまでもないが、消費税をアップするのは景気を良くするためではなく、国家財政の赤字を補填するためだ。消費税を上げることによって、景気が良くなるわけではない。

むしろ、何か買えば税金が上がるのだから、誰もが買い控えするようになる。それは当たり前だ。

「物の値段が上がったから、もっと買おう」と思う人など誰もいない。普通は「物の値段が上がったから、買うのを止めよう」と考える。

消費税が上がったら物の値段は確実に上がるのだから、買い控えが発生する。物が売れないと景気は落ち込む。


「ほとんど」の日本人は苦境に落ちていく


もし、増税するのであれば、日本の景気は間違いなく停滞し、日本は景気後退に見舞われる。消費税はほとんどの日本人を追い詰めるのである。

「ほとんど」の日本人がアベノミクスで恩恵を得られないというのは、消費税の増税が始まる2014年から、さらに鮮明化するはずだ。

2013年からの異次元の金融緩和は、円安を生み出している。円安はドルを持っていない「ほとんど」の日本人を困窮させる元になる。なぜなら、輸入品の仕入れ価格が上がるから物価高を招くからだ。

まだ消費税は上がっていないが、すでに2013年から物の値段が上がっているというのは誰もが気付く。日常生活品は値上がりしている。原油も、灯油も、食料品も、ことごとくが値上げしている。

円安で、すでに日本人の節約は始まっている。そこに2014年から消費税のアップが重なる。

最悪なことに、2013年10月納付分から厚生年金の保険料も地道に、しかし確実に引き上げられているし、所得税を含む各種税金もまた引き上げられる予定になっている。

その上に、終身雇用も年功序列も崩壊し、雇用状態が不安定になっている中でサラリーマンの給料がどんどん減っている。

マスコミは大企業が給料の値上げを決めたと嬉々として発表しているが、日本の大半を占める中小企業は値上げどころか消費停滞と円安で首が絞まっているのだから、従業員の給料の値上げどころではない。

「ほとんど」の日本人は、2014年には苦境に落ちていくことになるのである。




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