期間限定・数量限定キャンペーン

2013-12-07

特定秘密保護法案はスパイの活動を阻止するための重要法案


2103年12月6日、日本でひとつの法が成立した。それは、「特定秘密保護法案」である。これは何か。

これは、防衛、外交、安全脅威活動の防止、テロ活動防止等の秘密を漏らした「公務員」を処罰するものである。故意に漏洩したものは、最長で、懲役10年の刑に処せられる。

この法律の制定が急がれたのは、今後、日本は中国・韓国との激しい衝突が起きる可能性があるからだ。そのとき、日本の防衛上の秘密が、敵対国に漏れてしまえば、戦わずして戦争に負けてしまう。

作戦会議をしても、それが片っ端から情報が漏れていけば、勝てる戦争も勝てなくなる。

だから、安全保障のために重要な情報である「特定秘密」を何としてでも敵に漏れないように防止しなければならない。その中で、「特定秘密保護法案」が提出されて、それが可決される運びとなった。

国防のためには秘密を漏洩させてはいけないというのは、別に不思議でもなんでもない。


実際、日本に外国人スパイがうようよしている


そもそも、このような法律が必要なのは、日本ではスパイが野放しになっているからだ。

1985年、国会に提出されたスパイ防止法は廃案に追いやられて、国家機密が片っ端から漏れてしまっても、政府は何もできないでいる。

実際、日本に外国人スパイがうようよしているというのは、北朝鮮の拉致事件を見ても分かるはずだ。

彼らは日本人の戸籍を背乗り(はいのり)して、日本人になりすまして活動を行っていた。

背乗り、なりすましは、スパイの常套手段であり、こういった手法で、日本人になりきったスパイが機密情報を盗もうと画策している。

スパイが公務員になることは十分に考えられる話だ。公務員になると、機密情報が取れるからである。また重要な基幹システムに破壊工作を仕掛けることすらもできるようになる。

あるいは公務員と結婚して、配偶者から情報を引き出すスパイ行為も考えられる。2007年の「イージス艦情報漏洩事件」は、典型的な事件だった。

情報を持ち出した自衛隊隊員の妻が黒幕だったのだが、その妻は中国人のスパイだった。

もうすでに日本は、あらゆるルートから情報が盗まれるスパイ天国のようになってしまっている。

しかし、中国・韓国との軍事衝突の可能性が高まりつつある今、これは早急に是正される必要があった。

外国人スパイを罰することが可能になった


その日本の機密情報を狙うスパイに狙いを定めて投げられた網が「特定秘密保護法案」である。

防衛、外交、安全保障上の情報、つまり特定秘密を漏らした人間は、スパイと見なして逮捕し、懲役刑にかけることが可能になる。

また、イージス艦情報漏洩事件のように、公務員の夫から情報を盗んだスパイもまた罰することが可能になる。今まではそれができなかったが、今後は特定秘密保護法でそれができるようになる。

つまり、2013年11月26日を持って、日本は外国人スパイを罰することが可能なひとつの武器を持ったということになる。日本は今までスパイを防止することができなかったのだが、やっとスパイを罰することが可能になる。

ちなみに、朝日新聞や赤旗のような新聞社は恣意的に、特定秘密保護法案の「特定」という部分を除いているようだが、ここで当別に付与されている「特定」というのは重要な言葉だ。

なぜなら、漏らしてはいけない国家機密というのは公務員のありとあらゆる業務で知り得た情報ではなく、「特定の情報」であると明確に謳っているものだからだ。

特定とは、「安全保障に支障のおそれ」があるものであると定義されていて、たとえばイージス艦の構造図面などは、まぎれもなく防衛上の重要な機密である。

こういった情報が漏れないようにして、漏らした人間は処罰するというのだから、誰が考えても別に奇異なことではない。国民がイージス艦の構造図面など知ったところで何の意味もないが、外国人スパイには重要な情報となる。

だから、「特定」秘密保護法は必要だったのである。マスコミの多くは「政府が秘密にしたい情報を好きに指定できて、国民は知らずに処罰される危険性がある」と言っているが、そうでないことは「特定」という言葉の定義に示されている。

現状の方が異常であり、憂慮すべき事態


「特定秘密保護法案」は、マスコミが誤誘導しているように一般人を処罰する法案ではない。特定の情報を意図的に漏らした公務員と、公務員から不正な手段で情報を入手した人間を処罰するための法案だ。

よく条文を読み、理解すると、日本の国益のためになるものであって何らおかしなものではない。

むしろ、機密情報が漏れているのに、それを処罰できないという現状の方が異常であり、憂慮すべき事態だったのである。

世界はすでに孤立して存在することができず、すべての国は国益を優先している。当然、相手と利害がぶつかる可能性も高く、時には敵対することもある。

当然だが、敵対しても守らなければならないものがある。領土はまさに、政府が死にものぐるいで守らなければならないものである。いったん奪われると戻ってこない。戻るどころか、次々と侵略されてしまう。

現在、中国は国土拡張主義を取っており、2013年11月22日には中国独自の防空識別圏を設定して、明確に尖閣諸島を奪い取りに来ている。

また、韓国には日本の領土である竹島を実効支配され続け、さらには対馬まで侵略されつつある。どんどん侵略が進んでいるのである。

すでに日本も「敵対国」が目の前に存在しており、今後はいよいよ対立から衝突に向かおうとしているのだ。

だからこそ、安全保障上、非常に重要な情報だと思われる「特定秘密」を漏らすような人間や、それを手に入れようと画策する人間は早急に処罰できる法律が必要なのである。

それが「特定秘密保護法」だった。

重要な軍事機密は、厳重に守られなければならない。
「特定秘密保護法」がその役割を果たす。

お願い

ダークネスの本文を他サイト(キュレーションメディア、まとめサイト、個人サイトすべて)へ転載する行為は、いかなる理由があっても固くお断りします。