2013-10-28

2013年9月10日に日本の運命が大きく変わる出来事があった


リーマン・ショック以降、ふと気がつけば、アメリカが精彩を欠いているのが誰もが気がつくようになった。

国内問題でも、国際問題でも、アメリカは強力なリーダーシップが取れなくなっており、アメリカの影が薄くなっているのを、あなたも感じるはずだ。

それはシリア問題を解決できず、債務上限問題でデフォルト寸前になり、中国の台頭を許し、盗聴問題も次々と発覚し、オバマ大統領が窮地に陥っているのを見ても分かる。

オバマ大統領の求心力は急速に低下している。すでにホワイトハウスでも孤立して、レイムダック状態になっているとも言われている。

国民もまたオバマ大統領を見放しつつある。それは、まったく改善されない格差問題や、オバマ・ケアに見られる社会主義的な政策、その導入に際しての混乱がすべて国民に跳ね返っているからだ。

オバマ大統領の指導下でアメリカ経済が復活できていないことがすべての批判の元になっている。なぜこんなことになったのか。すべての問題はアメリカに「金がなくなった」ことに尽きる。


金融立国化に失敗してアメリカの衰退は始まった


アメリカの衰退は、明らかに金融立国化に失敗したことから始まっている。

サブプライムローンの問題からリーマン・ショックまでの一連の危機は、アメリカに大きなダメージを与えた。そして、未だにそこから立ち直っていない。

不動産バブルの崩壊によって、アメリカは金融危機に直面し、2008年9月には、バブル崩壊の直撃を受けた銀行・保険が瓦解寸前にまで追い込まれてしまった。

政府の救済によって何とか生きながらえた金融業界だったが、彼らのツケを支払ったのは政府だ。国民の税金を、政府は銀行の救済に使った。

だから、この一連の危機対策も政権批判につながっている。

現在、金融業界の不良債権を一手に引き受けた世界各国の中央銀行も弱体化しつつある。それがあちこちでソブリン危機を生み出し、グローバル経済を揺るがす元凶になっている。

経済回復に期待をかけられたのは新興国だったが、その新興国も2010年のインフレによって国民生活が圧迫され、混乱の中に落ちていった。

それが2011年1月からチュニジアで始まった中東大混乱の遠因でもある。

FRBはアメリカの景気が二番底に陥るのを避けるために量的緩和を行った。その投資資金が2010年にコモディティ市場に流入し、インフレを引き起こしたのだ。

2013年から起きている新興国の苦境は、今度は皮肉なことにまったく逆の要因だ。

2013年は、金融緩和でじゃぶじゃぶになった金融市場をFRBが引き締めようと出口戦略を模索し始めた。

それを察知した投資家が、新興国から資金を引き揚げたので、各国で急激な通貨安が発生、それが新興国を動揺させた。

アメリカはもうアジアから出て行きたがっている


アメリカの金融緩和とは、結局のところドルを刷って刷ってすりまくることだ。それがドルの価値を毀損させている。

量的緩和は、短期的にはアメリカの輸出を回復させて景気悪化を防ぐ。しかし、長期的にはドルそのものが信用されなくなる危険性を持っている。

インフレに対処するためにFRBが利上げを検討すると、今度は政府の抱え込んだ累積債務の金利支払いが問題になっていく。また、利上げは株式市場を崩壊させる要因にもある。

さらに、FRBによる利上げ政策は、景気の腰折れを誘発する。脆弱になった金融市場に景気悪化が重なると、もはや打つ手はない。逆に言えば、それがゆえにアメリカは大胆な利上げ政策に転換できない。

すると、アメリカは今後はインフレを引き起こしたとしても、それはぎりぎりまで放置されるか、応対処置を受けながらも執拗にインフレが続いていくという可能性が高い。

だから、アメリカは精彩を欠き、国際的影響力も低下し、アメリカ政府は内に閉じこもっているのだ。

今後、世界中で何が起きても、アメリカは必要最小限の関与しかしなくなるし、できなくなる。

軍の縮小も同時に進行するのだから、韓国からも撤退し、日本からも撤退する。

事実、アメリカは2013年7月18日に、韓国に対して「2015年末となっている戦時作戦統制権(統制権)の韓国軍移管を、予定通り進める」と伝えた。さらに、2013年10月には日本の集団的自衛権行使を支持した。

その理由を考える必要がある。それは、もうアメリカには日本を守る金も気力もないから、日本は自分たちで国を守れという意味なのである。

つまり、アメリカはもうアジアから出て行きたがっており、後はどうなっても構わないと考えているフシがある。

2013年9月10日に、日本の運命が大きく変わった


アメリカにとって唯一の救いの綱は、シェールガス革命によってエネルギー問題から解放される可能性があることだ。

エネルギーが確保できれば、アメリカは時間稼ぎをすることが可能になる。これも、アメリカが世界に必要最小限の関与しかしなくなる理由になる。

今までアメリカはエネルギーを中東に依存していた。だから、中東戦略は非常に重要な意味があったのだ。しかし、自国でシェールガスによってエネルギーがまかなえるのであれば、中東の戦略的重要性は低下する。

中東がめちゃくちゃになって世界的に石油価格が上昇したとしても、アメリカは関係なくなる。むしろ、そうなった方が、アメリカは競争力がついて自国にとっては有利になる。

そういった要因もあって、オバマ大統領は2013年9月10日のテレビ演説で、「米国は世界の警察官ではないとの考えに同意する」と宣言したのだ。

アメリカは、この時点で明確に「世界の警察官」から降りた。

これは言葉のアヤではない。アメリカは金がなくなって、ない袖は振れぬ状態になっているのだ。

だから、アメリカが世界の混乱を積極的に解決するような力はなくなったし、もうできないと2013年9月10日に宣言されたのである。

つまり、世界が大混乱になっても、もうアメリカが助けてくれないのだということになる。これは、アメリカの傘の中にある日本には非常に重要な現状認識になる。

東アジアは中韓と日本で憎悪が拡大しており、確実にきな臭い状態に陥りつつある。もし、この憎悪がぶつかりあって武力攻撃が起きても、アメリカは日本を助けないということだ。

果たして、東アジアは衝突が起きるのか? もちろん、起きる。日本は戦争に巻き込まれる。

しかし、2013年9月10日に、日本の運命が大きく変わり出したというのを、まだほとんどの日本人は気がついていない。

どう変わったのか。それは、日本人はこれから「防衛のために血を流すことになった」ということなのである。2013年9月10日に日本の運命は大きく変わったのだ。




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