2013-08-11

自分の人生を成り立たせる重要な「4つの能力」とはこれだ


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給料というのは、「その人が食べて行ける必要最小限」を出すのが基本である。

だから、一生懸命に働いたところで、給料はべらぼうに上がるわけではない。多少は上がるかもしれないが、その範囲はほぼ決まっている。

なぜなら、会社というのは労働者をコストと考えているからだ。コストにはいくら支払うかは、「労働者は、いくらならギリギリで暮らせるか」で決めている。

若年層の給料が安く、年齢が上がれば給料が高い。それは、簡単に言えば、年齢が高い方が生活コストがかかるからだ。その分だけ払わないと彼らが生きていけない。

給料が安すぎれば、労働者が食べていくことができないので、仕事が続けられない。だから、必要最小限は出す。

しかし、出し過ぎるとコストが上がって会社としての競争力が下がるので、必要以上は出さない。だから、労働者がいくら頑張ろうが給料の範囲は高がしれている。

これは、単純なコスト計算なのである。


「その人が食べて行ける必要最小限」しか出さない


多くの人々が常に生活に追われている感じがするのは、言うまでもなく、賃金をギリギリしかもらっていないからだ。

かつての日本は終身雇用であり、年功序列でもあった。それなりに、社員のことを考える会社が多かった。

しかし最近は、企業自体が体力を失った。終身雇用が崩壊し、社員はどんどん派遣やアルバイトやパートに置き換えられ、労働者に対しては必要最小限の責任しか持たない。

コスト意識がさらに進むと、賃金はどんどん落ちていく。賃金は職種や経験や景気に左右されるので、一本調子で下落というわけではない。ムラはある。

しかし、グローバル経済の中で起きているのは、一貫して先進国の労働者の賃金の減少と、労働環境の悪化だ。賃金は政府が何をしても、どんどん落ちていく。

現に、日本人の平均可処分所得は、1997年をピークにどんどん落ち込んでいる。今まで年収300万円時代が来ると言って騒いでいたのに、今や年収100万円台の人でさえ珍しくなくなった。

2013年7月4日の政府統計では年間200万円未満の世帯は19.9%になった。100万円未満も6.9%で、バブル崩壊後の1992年から見ても1.5倍に増加している。

さらに、生活保護の申請者も増加した。2013年5月は215万3816人、需給世帯数では再び過去最高を更新しているのだ。

社会が壊れようとするときは、必ず末端から壊れていく。こういった状況を人々は肌で感じ取っているから必死で働く。

しかし、最初に言ったとおり、必死で働いても無駄なのだ。

企業は「その人が食べて行ける必要最小限」しか出さない。結果から言うと、一生懸命に働いても「たかが知れている」ということになる。

仕事をするにしても、仕事の仕方を今までと変えなければならないということだ。

結局どうすればいいのか。



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