2013-07-22

売国政党を一掃したら、偏向マスコミが次のターゲットになる


2013年7月21日。参議院選挙はほとんど番狂わせもなく、多くの人々の推測通り、自民党の圧勝となって幕を閉じた。これによって、ねじれも解消した。

多くの日本人は、自民党を心から信じているわけでもないし、自民党の中にもまた売国的な政治家が紛れ込んでいるのもよく知っている。政策のすべてが納得できるわけでもない。

しかし、現実主義の視点として見ると、日本の政治を安定させることができる政党は、いまや自民党しかない。だから、日本人には選択肢がなかったと言える。

本来は民主党に入るはずだった票は、その一部が共産党に流れている。しかし、共産党自体は大した政党でも何でもなく、主流になることもないので無視できる。

議席を取れなかったおかしな泡沫政党は語る必要すらもない。これで、日本は2009年から2012年までの史上最悪の状況から脱し、政治的な混迷は消えた。

もちろん、売国政治屋は物理的に死んだわけではないから、何かあれば息を吹き返してくる。しかし、中韓が強硬に日本を敵視している限りは彼らの支持はない。


偏向しているマスコミを何とかするのが最重要課題


政治の混迷が消えて行くということは、それだけで日本を安定させることに役に立つ。

日本はずっと安定を求めながらも、安定を手に入れることができなかったのである。政治は混乱し、マスコミの偏向がその混乱を煽っていた。

しかし、それが2013年7月21日の自民党圧勝を受けて、終わったのだ。これは大きな変化であると言っても良い。

政治は一応の収束を見た。売国政党であった民主党が一掃され、安倍政権は曲がりなりにも国民の総意を受けたのだから、今後は安定した政権運営が可能になる。

そうすると日本に残っている大きな問題は、今後は政治ではなく「偏向マスコミ」の存在となる。

今までは売国政治家を何とかするのが最重要課題だったが、それが片付くと、今度は偏向しているマスコミを何とかするのが最重要課題になるということだ。

今後は、偏向マスコミに対する国民側からの批判や糾弾が本格的に開始させる可能性が高い。

マスコミの偏向は、今に始まったことではないのだが、2000年に入ってからの猛烈な韓国推しと日本貶めは、日本人を困惑させるのに充分だった。

韓流という押し付けが始まってからは日本人の反発は凄まじく、これが直接的な原因となって、2011年から始まったフジテレビの抗議デモにつながっている。

フジテレビは凋落しつつあるが、それはいまだ韓流押し付けや韓流サブリミナルなどをやっているからだ。韓国は反日国家であることはもうすべての日本人が知っていることだ。

そんな国を日本人に崇拝させようとする動きは、どう考えてもおかしなことであり、それがフジテレビ離れとなって現在も続いている。

2011年の偏向フジテレビに対する国民による抗議デモ。

マスコミの姿勢に国民の多くが疑念を持った瞬間


日本人がマスコミの偏向を大きく意識し始めたのは、2010年の尖閣諸島沖漁船の問題からだ。

日本で大きく反中デモが繰り広げられたのに、ほとんどのマスコミは、まったくそれを取り上げなかった。

日本でナショナリズムが勃興しつつある重要な動きだったのにも関わらず、マスコミは情報封鎖をするかのように無視し続けていたのである。

マスコミの姿勢に、国民の多くが疑念を持った瞬間だった。

また、この頃は韓国崇拝を強制するマスコミの姿勢があまりにも過剰であり、これによって激しい批判が国民の間にも広がっていた。

一部の人々は、すでに毎日新聞の日本人貶しの英文記事が9年間も続いていたことで、マスコミがおかしなことになっているのは2008年から知っていた。

しかし、マスコミが中国・韓国を崇拝し、日本を貶める意図があると多くの人が気付き始めたのは2010年あたりからだったと言える。

2010年の反中デモを完全に情報封鎖したことからマスコミ不信は拭いようのないものとなっていき、それが頂点に達したのが2011年の福島第一原発の事故の情報隠蔽だった。

マスコミはここで御用学者ばかりテレビに登場させて、放射能の危険性を隠蔽し続けて、信頼を失った。

さらに、このような動きの中でも依然として韓国推し・日本貶めの報道姿勢を続けており、それが現在も続いている。

現在、テレビに出ている知識人のほとんどは「日本を貶める側の人間たち」であることが知られるようになっている。

尖閣諸島沖漁船の問題は日本人のナショナリズムを生み出した。
しかし、マスコミはこれを完全に情報封鎖してしまった。

次のターゲットは、明確にマスコミになる


マスコミがここ数年来で完全に信頼を失って、もはやマスコミではなく「マスゴミ」とも言われるようになっている。

本来、マスコミは世の中で起きていることを報じる大切な仕事をしているのだから、もっと尊敬されて然るべきだし、人々の頼りにされるべきなのだ。

しかし、その大切な仕事が偏向でゆがめられている。そして、それによってインターネット等でマスゴミと罵られ、嘲笑されている。

もはや、現在の形でマスコミが生き残るのは非常に難しいことが分かる。信頼されていないマスコミが、信頼されないままビジネスが維持できるはずがないからだ。

状況によっては、追い詰められて崩壊していくマスコミが出てきたとしても不思議ではない。

少なくとも、朝日新聞や毎日新聞のように、日本貶めを剥き出しにしているような記事を読んで喜ぶ人がいるとも思えない。

こういった新聞会社は、そのうち経営状態が悪化し、影響力もまた減退していくことになるはずだ。

事実、マスコミはインターネットに発言力を侵食されてしまっており、スピードにおいても、多様性においても、物量においても、すべてに劣ってしまっている。

今回の選挙もインターネットの影響力が大きく作用しており、マスコミの押し付ける価値感は無視されてしまっている。

マスコミには、もうかつての強大な世論支配力がなくなってしまっているのである。

しかし、そうは言っても世の中の動きを報道するというビジネスの重要性が低下したわけではないので、マスコミが消滅するわけではない。

影響力を低下させながら、そのビジネススタイルが変わっていくということだ。偏向したままで生き残れるマスコミはひとつもない。

2013年7月21日の選挙で政治的な混乱が一応の収束を見た今、次のターゲットは明確にマスコミになる。このあたりは、マスコミ自身も気が付いているはずだ。

果たしてどのような手を打ってくるのだろうか。

自民党の圧倒的勝利で、政治の安定はこれで手に入った。
次は偏向したマスコミがターゲットになっていくことになる。

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