2013-05-19

会社で働くことに見切りをつけ、サバイバルの道に進む方法


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グローバル社会とは競争が世界規模になるということだ。企業が世界で戦うためには、人口の多い新興国にもたくさんの製品を売らなければならない。

新興国では高い物が売れない上に、市場を求めて激烈な競争が生まれるので、企業は絶えずコスト削減に追われる。

コストで最も大きなものは人件費であり、ゆえに通常の労働者は、安い労働者に置き換えられる。

企業の視野は世界だ。だから、企業が「安い労働者」と言ったとき、途上国の労働者を指す。

だから、先進国の普通のサラリーマンの給料はありとあらゆる方策で、途上国並みの賃金に落とされて行く。

ユニクロの柳井正会長はこれを「年収が100万円でも仕方がない」という言い方をして批判を浴びたが、実はグローバル社会の中で激しく厳しい競争を強いられている経営者は、基本的に口こそ出さないものの、同じことを考えている。

そうしないと会社が淘汰されるからである。


すべてのサラリーマンが単なる労働者に


ユニクロの柳井正氏は自分が日本におけるグローバル経営のトップだという自負があるようなので、堂々とそれを口に出して言っているが、多くの経営者は何も口にしないでそれを「実行」する。

柳井正氏の物の言い方は非常に不快だ。先進国の日本で、途上国並みの賃金で我慢しろと押し付け、さらに長時間労働を正当化させるのだから問題もある。

しかし、日本人は柳井正氏の信奉するグローバル化を、なし崩しに受け入れている。グローバル化について、何ら抗議運動もしない。だから、それが実現してしまう確率が高い。

そして、そうなると、多くの人間は使い捨ての労働者になる。そこでは「終身雇用」も「年功序列」も通用しない。

日本ではまだ正社員という立場があって、この正社員の中で終身雇用と年功序列が残っている。

しかし、今後日本がさらなるグローバル化に取り込まれて行くと、ほぼすべてのサラリーマンが単なる労働者に転がり落ちて行くことになるのは間違いない。

最終的に日本の労働者はアメリカの底辺のように「週給制」になっていく可能性もある。

給料を年収、月収、週給、日給と分けるのは、労働者の都合で合わせている面もあるが、実は企業の都合でもある。要らない人間を合法的に、「いつでも」首を切れるようにしたい場合どうするか。

日給であれば当日に首を切れる。
週給であれば来週に首を切れる。

首を切って再契約しなければ、合法的に追い出せる。だから、商品の売り上げの多寡で、こまめに労働者を雇ったり雇わなかったりすることができる日給や週給は、企業にとって合理的で便利なのである。

グローバル社会になると、日本人も底辺はそのような雇われ方になっていくのだ。若年層も中高年もみんな、条件は同じだ。もう一度言うが、年功序列も終身雇用もない。

会社にしがみつくと、いずれユニクロのように「使い捨て」にされるしかない。すべての企業がブラックになる。

もはや私たちは「会社で働く」ことに見切りをつけなければならない時代が来ているということに気がつかないだろうか?

では、どうしたらいいのか?



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