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2013-04-16

ボストンのテロ事件で、乱れ飛んでいる「ある噂」とは?


アメリカ・ボストンで犯罪予告のない突発的なテロ事件が起きている。2013年4月15日午後2時45分、ボストンで開催されていたマラソン大会の最中にそれは起きた。

爆発した直後の映像を見ると、観客の後ろ側から突如として巨大な火の玉のような爆発が起きて、次の瞬間に観客やランナーがなぎ倒されるように倒れている。

爆発は同じ時刻に2回起き、次の瞬間には泣き叫んでパニックになった群衆と駆けつける警備員や警官が入り乱れて騒乱となっているのが見てとれる。

これによって141人が負傷、10人が手や足を吹き飛ばされて切断され、17人が重体、3人が死亡している。

爆発が起きている場所はゴール地点に近い。爆発が起きた時間もランナーが次々とゴールに駆け込んで大勢がゴール地点に集まっている時だ。

まさに、タイミングを計って狙われた。

オバマ大統領はこれを受けて「われわれは間違いなく真相を突き止め、犯人を見つけ出す」と緊急会見した。そして、直ちに捜査を開始し、犯人を裁くことを約束した。


依然として事件の全貌は分かっていない


すでにこの段階で、アメリカ政府はボストンで起きたこの爆破事件が「テロ」であることを断定しているのは非常に重要だ。

アメリカ本土は、再びテロに見舞われたということを意味しているからである。

人で混雑する中で起きたので負傷者は非常に多いが、爆弾自体は2つとも小型のものだった。

これがティモシー・マクベイの起こしたオクラホマ連邦政府ビル爆破級のものであれば、数百人が一瞬にして死んでいたはずだ。

爆発事件があったあと、人々は現場から離れようとするよりも、むしろ救援に駆けつけている。

しかし、実は爆発していなかった爆弾がもうひとつあったということなので、それが爆発していたら、さらに被害が重なっていた可能性があった。

現場ではすでに不審な人物が何人か逮捕され、肌の黒い外国人、あるいはサウジアラビア籍の外国人がその中に含まれているという話もあったが、これはデマだった。

実際のところ、誰が直接この事件に関与していたのかはまだ分かっていない。犯行声明も今のところ出されていないので、依然として事件の全貌は分かっていないというのが現状だ。

このマラソン大会の観客数は約50万人近くにのぼる。

もし、テロリストが逃げ切っており、犯行声明も出さず、マラソンの観客に紛れて消えて行ったのであれば、捜査当局は50万人の観客から数人のテロリストを捜すことになる。





「イスラム系なのか」という疑念が噴出


オバマ大統領は緊急記者会見の中で、「犯人像については早合点しないでほしい」と釘を刺しているが、これはどういうことだったのか。

多くのアメリカ人が考えているのは、もちろん「このテロ事件はイスラム系が関与しているのではないか」ということだ。

アメリカは2001年9月11日の同時多発テロを受けてから、10年以上もテロ戦争を中東のイスラム武装組織と繰り広げており、今まで何度もテロを仕掛けられそうになっている。

オバマ大統領は2009年からイラク・アフガニスタンから軍を引いて、イランからも中東の春からも注意深く距離を置いてきた。

しかし、それでもイスラエルやNATOと密接な軍事関係を保っていることから、依然としてイスラム過激派の攻撃対象となっている。

だから、このテロ事件は、全貌が分からない混沌とした状況の中でも、すぐに「イスラム系なのか」という疑念が噴出しているのである。

もし、仮にそうだったとしたらどうなるのか。

アメリカは必ず100%の確率で軍事報復を行うことになる。それがアメリカの流儀だからである。

もし、報復攻撃を行わなければ、オバマ大統領は弱腰の大統領だとして自国民に袋叩きにされることになるだろう。



アメリカ政府には最悪のタイミング


ところで、このテロ事件がイスラム過激派の関与が疑われるのであれば、アメリカ政府には最悪のタイミングで起きたということになる。

なぜか。

アメリカは2013年3月1日に予算管理法によって規定された強制的な緊縮財政に踏み出しており、軍事費の削減を始めたばかりだからである。アメリカ史上、初めて強制的な歳出削減が発令されているのである。

削減総額は2020年度までに1兆2000億ドルである。ここでは主にどこが削減されたのか。それは「国防費」である。

国防省・職員の給与、人件費、装備の調達費、施設維持費、研究開発費。ありとあらゆるものが削減対象になって、約75万人が一時帰休させられるなどの措置が取られることになる。

さらに、政府の「出し渋り」を見越して、軍事企業各社も設備投資や新規開発を控えることになっていく。

当然、アメリカの軍事能力は低下することになり、即応能力にも影響してくる。2013年3月1日から、その「軍の削減」路線が明確になった。

当然、軍産複合体は非常に危機感を覚えているのだが、もはやアメリカ政府は「ない袖は振れない」状態になっているので、いくらロビー活動をしても無駄だ。

アメリカ・ボストンで犯罪予告のない突発的なテロ事件が起きたのは、まさにそのタイミングの中である。

この事件がイスラム過激派と結びつくと、「テロに対する戦争はまだ終わっていない」ということになっていく。そして、軍事削減は良くない選択だという空気になるかもしれない。

だから今、アメリカで「あらぬ噂」が飛び交っているのである。

軍産複合体が引き起こした自作自演ではないのか……。

そう疑われるのに十分なタイミングだが、こういった噂の信憑性は絶対に証明されることはない。

9.11事件のときも、ずっとあれはブッシュ政権の自作自演だという噂が消えなかったが、いまだに真実は分からないままだ。

ちなみに、いつも勇ましい北朝鮮は、今のところこのニュースでなぜか無言だ。

果たして、アメリカは「誰」を犯人に引っ張って来るのだろうか。

このテロ事件からどのような展開になっていくのかは、今のところ分からない。














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