2013-03-28

2億3000万人、平均年齢28歳の中国人が日本に襲いかかるのか?


中国の成長は2007年がピークだった可能性がある。

実質経済成長率(実質GDP)を見ると、2003年〜2007年まで中国は10%を超える成長率を維持していたが、2008年には10%を割った。

これは中国が直接的要因ではなく、グローバル経済がリーマン・ショックによって崩壊の危機に瀕したからだ。

この頃、デカップリング論をしきりに唱える人がいた。先進国の成長が頓挫しても、新興国が力強く成長して先進国とは違う動きをすると主張する人もいた。

しかし、グローバル経済とは、先進国も新興国もつながった経済だ。先進国という「市場」が崩壊して需要が消えたら、そこに商品を提供している側も急減速する。

買い手が消えたのに、売り手が安泰なはずがない。

だから、2008年には中国の実質GDPは急減速して9.64%となった。2009年はさらに落ちて9.21%となった。10%を割ったと言っても9.21%だから、それでも大した数字ではある。


習近平国家主席がラスト・エンペラーになる?


2010年には中国が真っ先にリーマン・ショックの影響から抜け出して、再び10%の成長率に乗せた。

実はこのとき、この数字は誇張されているのではないかと疑念が噴出したが、中国政府はこれが正しいのだと押し切った。

中国の統計数字はそのほとんどが中国政府の都合の良いように改竄されていると言われているが、当の政府が「これが正しい」と言っているのだから、部外者に数字の真贋は分からない。

それならば、2011年、2012年も10%の数字を出せたのかと言うと、実際にはそうならなかった。

2011年 9.24%
2012年 7.83%

なんと2012年は10%どころか、中国が死守すべきと考えていた8%を割り込む数字を出してきたのである。

こういった数字を追ってみると、「中国の成長は2007年がピークだった可能性がある」と見ることもできる。これは中国共産党にとって、戦慄すべき事態となる可能性がある。

中国の成長が止まってしまう、あるいは減速してしまうというのは、どういうことか。

それは、いびつな経済格差がそのまま残るということだ。さらには景気減速で「2億3000万人近くの人間」が失業者となっていく可能性があるということだ。

その結果、これらの巨大な「不満層」が、暴動や略奪を持って中国政府に刃向かって行くことになる。

最近、「下手すれば、習近平国家主席がラスト・エンペラーになる」と中国で囁かれるようになったが、その理由がここにある。

習近平国家主席。ラストエンペラーになってしまうのか?

右往左往する中国の経済政策


リーマン・ショックでグローバル経済が崩壊寸前になったとき、中国も突如として先進国の需要が消えて蒼白になっていた。

リーマン・ショックが起きたのは2008年9月15日だったが、その影響は2009年の前半に出てきていた。中国の2009年第一四半期の成長率は、実は6.1%だった。

この時、中国経済は崩壊寸前だったのだ。

泡を食った中国共産党は、膨れ上がる失業者を吸収するために2009年から2010年までの2年間で、気が狂ったかのような公共投資を乱発し始めた。

要するに、中国政府は当時のアメリカ政府と同様に、前代未聞の金融緩和を行ったのだ。2010年の実質GDPが10%に跳ね上がったのは、これが原因だった。

その結果、中国で何が起きたのか。

紙幣が金融緩和でばらまかれたというのであれば、それは紙幣が価値を失うということでもある。当然、インフレが起きる。

2009年には早くも中国でインフレが顕在化し始めて、2010年、2011年とインフレが止まらなくなってしまった。

中国で最も消費されている肉は豚肉だが、この豚肉も10%近くの値上がりを見せるようになっていた。

貧困層の多い国家ほど、インフレ率が高まると日々の生活に困窮した国民が一気に増えて、それは暴動となって跳ね返る。

2010年はガソリン価格も世界的に値上げして、2011年は中東・北アフリカで、生活苦に苦しんだ国民が、次々と独裁政権を叩き潰している時だった。

2009年に経済崩壊しそうになった中国政府が金融緩和したが、今度はこの金融緩和が原因で国内にインフレを招き、2011年に中国政府は再び危機に見舞われてしまった。

中国全土で作られたゴーストタウン。
無理な公共投資のツケはやがて中国の毒となる。

2億3000万人の人間がクローズアップ


今度は「金融引き締め」が必要だったので、中国政府はそうせざるを得なかった。

2009年には大金融緩和、2011年には強烈な引き締め。右から左へ振り子のように中国の金融政策は変転していった。

すると今度は、その金融引き締めによって、企業の設備投資や公共事業投資が突如として停止して、中国の中小企業がバタバタと潰れ始めることになった。

そして、中国政府が恐れている「2億3000万人の人間」の存在がまたクローズアップされるようになっている。

この「2億3000万人の人間」とは何者か。中国共産党はこの人間たちを「流動人口」と呼んでいる。

流動人口とは、農村部から都市部へと流れ出た「出稼ぎ」の人たちのことを指す。

農業では食べて行けない貧困層が、あてどもなく都市に流れ着く状態を中国ではかつて「盲流」と呼んでいた。

この層が現代でもどんどん膨れ上がっており、2012年にはついに2億3000万人になっていったのである。

この数字は、2012年の「中国流動人口発展報告」のものだが、実際にはこの数字も氷山の一角であり、本当はもっと多いのではないかと言われている。

しかも、この流動人口の平均年齢は28歳である。この層が失業し、不満分子となったとき、場合によっては中国共産党を打倒する「革命分子」になる可能性も高い。

実は、習近平国家主席が発足してからも中国では1万人規模の暴動が多発しており、その中心となっているのがこの「流動人口」なのである。

中国の流動人口が中国政府を打倒する危険性もある。

1980年代の中国人の特徴とは何か


「金融引き締め」をやり過ぎると、不景気になって「流動人口」が暴動を起こす。

「金融緩和」をやり過ぎると、インフレになって「流動人口」が暴動を起こす。

習近平が少しでもさじ加減を間違えると、中国は暴動に席巻され、危機に陥り、国家崩壊する可能性もある。

そこで習近平国家主席はどのように危機に対処しようとしているのか。

もう一度、「流動人口」の平均年齢に注目して欲しい。

彼らの平均年齢は「28歳」である。この年代は「80後」と言われているが、これは1980年代生まれという意味である。

1980年代の中国人の特徴とは何か。実は、この1980年代から中国は「反日教育」をするようになっており、この若者たちは生まれながらにして反日に洗脳されているのである。

当時の国家主席は江沢民だった。この男は中国共産党に向かう不満をそらすために日本を利用することに決めて、中国全土で反日教育をするように強制した。

この反日の教育の成果がどれほどのものなのかは、2012年8月に起きた反日暴動を見ても分かるはずだ。そして、尖閣諸島沖問題で、「日本を攻撃せよ!」と叫ぶ若者たちを見て分かるはずだ。

中国が危機に陥ったとき、習近平国家主席は間違いなくこの2億3000万人の「流動人口」を日本にぶつけることになるはずだ。

東アジアで次の戦争が起きるとき、否が応でも日本は当事者になっている可能性が高い。

すでに習近平政権は日本敵視を剥き出しにして「尖閣諸島では闘争も辞さない」と明言している。

2億3000万人、平均年齢28歳の「反日教育で洗脳された若者」が日本に襲いかかる日が来ても、おかしくない。



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