2013-02-21

日本から重要技術を盗む「7つの方法」が、実行されている


日本は職人の国であり、技術を持つ国であり、創意工夫に溢れた国だ。ていねいに技術を磨き、技術を洗練させ、その中で革新を生み出すことに長けている。

もちろん、日本にも苦手分野があって、たとえば劇的に世の中を変えるアップル社のような革新や、グーグル社のような革新的発想は日本からなかなか出てこない。

かつてのマイクロソフト社、あるいは現在のアップル社やグーグル社の革新は、ソフトウェアやプログラムと言った「言語」「情報」部分であって、日本が得意としている「製造」の部分とはまた違ったものがある。

しかし、その製造も、中国や韓国に攻められてどんどん凋落しているのが今の時代である。なぜ、日本の技術は凋落する一方なのか。

様々な要因があるが、そのひとつとして、日本の技術がありとあらゆる方法で「盗まれている」というのは小さな要因ではない。まさに、根こそぎ盗まれているのである。

中国や韓国は、独自技術を開発してのし上がってきたのではなく、日本の技術を「盗んで」のし上がってきた側面がある。基本的に、日本から重要技術を盗む「7つの方法」が、実行されている。


(1)偽装商品。偽ブランド


製品には形がある。あるいはブランドがある。独自の意匠がある。消費者がそういったブランドや意匠を見ると、そこに信頼感を感じて、他のものよりもそのブランドを選ぶ。

こういった信頼はすぐに構築できるものではなく、長年の信頼の積み重ねで生まれて来る。

逆に言えば、そのブランドを盗んだり、一部分だけを変えてあとは同じにして紛らわしいものを出したりして、ブランドを横取りすると、労せずして売れるということになる。

中国・韓国は往々にして製品を丸ごと真似したパクリ製品や、ブランドを偽装した偽商品が出回る国だ。日本の製品も、完全に丸パクリされ、日本のブランドさえも乗っ取られている。

ブランドと言えば、中国では不正な無断登録も横行しているのはよく知られている。「有田焼」「無印良品」「讃岐うどん」はすべて中国にそのまま商標登録されて乗っ取られていた。

韓国のサムソンも、昔は「三星(みつぼし)」と称していたが、これは「三菱」のパクリだった。

三星 Mitsuboshi
三菱 Mitsubishi

かつては、ロゴまで三菱にそっくりだったという。元々、このサムスンと言う企業はパクリで成り立っている。

半導体の技術は日本からパクリ、スマートフォンはすべてアップルからのパクリだ。

(2)カネ・女・ハニートラップ


中国・韓国の企業は、日本の技術力を持った企業のトップや、社員をそのままカネで釣って技術を吸収している。

日本では技術者が冷遇されており、給料も低く、肩書きも用意されていない。だから、技術者は中国や韓国の企業から狙い撃ちされるのである。

カネと女で彼らは買収され、そのまま技術を横流しする。もちろん、罪悪感はあるのだろう。

しかし、目の前に金を積まれてしまい、女性を差し出されると、それを拒否することができる人はいないのではないか。

まして、日本企業は技術者に何かを開発させても、その成果はすべて会社が取って、社員に還元しないので、待遇に不満を持ったまま働いている技術者は、掌を返して中韓に技術を横流しする。

上層部は上層部で、中韓に行ってハニートラップに引っかかって脅されて、これまた技術漏洩が起きる。

ハニートラップに引っかかっているのは日本の政治家だけではない。技術を持った企業は、上から下までみんな狙われている。

(3)ヘッドハンティング


こういった最先端の技術を持った人たちは裏から買収されると共に、表からも堂々と取られて中韓の企業に持って行かれる。

最先端の技術と言えば、三菱・日立・日本電気の一流社員を思い浮かべる人たちもいるかもしれない。

そういった企業のヘッドハンティングと共に、実は私たちが想像していないような分野でもヘッドハンティングが行われている。それは、中小企業のヘッドハンティングである。

たとえば、工作機械には金属を削る「刃物」が非常に重要な役割を演じる。

この刃物も、実は日本独自の技術が詰め込まれており、どのように刃物を製造するかは一種の「最先端技術」なのだという。

こういった「職人」に位置するような技術者の元に、ある日、ヘッドハンターがやってきて、中国や韓国の企業から高給を提示される。そして、基礎技術からノウハウまでが、大挙として流出していくことになる。

(4)合弁企業、企業提携


中国・韓国の企業は「技術を盗む」という意図の元で、合弁企業の設立や企業提携を持ちかけてくる。

たとえば、自国に工場を誘致して、日本企業と合弁会社を作って共同運営をする。工場の運営はすべて日本企業に任せる。

そこで日本企業は、自国のノウハウをすべて工場に投入する。選択する装置、工場のマネージング、時間管理、社員教育。すべて開示して工場を運営する。

そして、合弁企業はそれを吸収し、すべて吸収したと判断した時点で、労働争議を起こしたり、反日運動を起こしたりして、日本企業を追い出して、ノウハウを丸ごと奪う。

日本人は、最初から「奪われる」「盗まれる」とは思っていないので、追い出されることになっても、たまたま組合運動が激化したとか、たまたま反日運動が起きたと思い込む。

最初から仕組まれていたと考える人間はいない。

(5)叩いて、弱ったところを強奪する


技術を持った日本企業を国際的に叩きのめし、経営を悪化させると、技術を安く手に入れる機会が生まれる。

2009年から2012年までの民主党政権下で、民主党と日銀は、日本企業が弱るのを分かっていながら、まったく円高を阻止しようとしなかったので、次々と日本企業が傾いていった。

経営を悪化させた企業は多くの技術者をリストラする。

すると中韓は、このような技術者を「安く買う」ことも可能になったし、ノウハウを抱え込んだ企業そのものを安く買い叩くこともできるようになった。

現在、日立、日本電気、パナソニック、シャープは大量の人材を放出している上に、会社そのものの価値すらも失墜したので、中韓の企業に次々と狙われているのは見ての通りだ。

日本電気(NEC)は、もうすっかり中国のレノボのものになっているが、それは日本企業のノウハウがそのまま中国に渡ったということに他ならない。

(6)ハッキングして盗む


現在、アメリカ企業が次々と中国からハッキングを受けていることを報告している。

アメリカのセキュリティー企業であるマンディアント社は2013年2月19日、ここ数年来でアメリカの主要企業141社を攻撃してハッキング行為を行っている集団の背後には中国軍がいるというリポートを発表した。

「中国共産党が人民解放軍に世界中の機関に対してサイバー上で組織的なスパイ活動を行い、データを盗み出す任務を課していることを示唆している」

中国は、国ぐるみで企業のイントラ内に潜り込み、情報を盗もうとしているのである。もちろん、中国は大反論しており、中国こそがハッキングの被害者で、そのハッキングのほとんどはアメリカから来ていると主張している。

しかし、よくよく考えて見ると、日本は攻撃されていないのだろうか?

いや、日本は攻撃されてハッキングされて漏洩し続けているのである。三菱や、IHIのような国防に関わる企業がハッキングされて甚大な被害を出しているのは2011年に報告された。

アメリカの国防省でさえ狙われて防衛に必死になっているのだが、日本企業の多くはまったくそのような姿勢がない。日本政府でさえ、何ら危機感を持たない。

すなわち、盗まれている自覚がないまま盗まれ続けている可能性が高い。

(7)産業スパイで盗む


合弁企業の設立や、企業提携によって、中韓の人間が日本企業の本社に入り込む。また、日本企業も、こぞって中韓の優秀な人材を雇う。

そうすると、そこでスパイ行為が行われることもある。

日本企業は身内には甘く、身内は疑わないという特質がある。それは性善説に立った非常に美しい姿勢なのだが、その姿勢が悪用されている。

産業スパイとは、明確にその企業の情報を盗むために、成りすまして潜り込むのである。味方のフリをして、重要な情報を虎視眈々と狙う。

東レも、デンソーも、ヤマザキテックも、新日鉄も、すべてこれでやられているのは以前にも書いた。(日本人は使い捨てだ。中国・韓国に盗まれるだけ盗まれる日本

日本の技術者が、日本の企業が、苦心惨憺として作り上げた技術や、ノウハウや、ワザを、中韓は狙い澄ましてやってきて、いとも簡単に盗み出していく。

日本にはスパイ防止法もなく、中韓に機密情報を垂れ流しにしている人間たちを処罰する法律もない。また、機密情報を守ると言う意識もまた非常に薄い。

私たちは、あまりにも「お人好し」すぎるのだ。

それは日本人の美しい心なのだが、中韓から明確に標的にされて技術を狙い撃ちされている今、いつまでも放置していい問題ではない。

このままでは、盗まれるだけ盗まれて、そしてすべてを盗まれたら、ゴミのように盗まれるだけの国になる。

戦争が、仕掛けられている。

奪われ、足元から切り崩されている日本という国の姿

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