2013-02-17

「何の株式を所有するのか」の前に、すでに破綻する人がいる


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1940年から1945年の間。日本は国家財政の9倍もの累積債務を抱えていた。そして、敗戦を迎えると日本は破綻し、戦後は一気にハイパーインフレとなって人々に襲いかかった。

このハイパーインフレは1949年まで続いているが、物価はどんどん上がり続け、消費者物価指数は100倍にもなった。

1950年に入ってから、やっと日本の経済は安定を取り戻したが、それ以降はインフレは来なかったのだろうか。いや、実はずっとインフレが続いていた。

これは、しっかりとした記録が残っている国家公務員の初任給を調べれば分かる。

1949年 4,223円
1951年 5,500円
1952年 7,650年
1954年 8,700円
1960年 10,800円
1965年 20,500円
1970年 29,980円
1980年 97,000円
1990年 157,300円
2000年 184,200円
2010年 181,200円


現金(キャッシュ)だけは、何の意味もない


バブルが崩壊した1990年から日本はデフレに入っており、ここから給料の上昇が目に見えて減少し、2010年にはとうとう10年前よりも低い給料になっているのが分かる。

しかし、2012年12月16日から自民党が復権し、安倍政権はいよいよインフレ政策に舵を取ったので、再びインフレの時代がやって来る。

日本のが国・地方を合わせた累積債務残高は、すでに国内総生産(GDP)に対して200%を突破しており、これから見てもインフレがやって来るのは時間の問題だった。

むしろ、毎年2%のインフレが起きると、10年で貯蓄は10%も減少することになる。

実際には一度インフレが始まったら、2%では止まらない可能性が高いので、これから先は貯蓄などしていても目減りする一方になる。

だからこそ、キャッシュは、何らかの金融資産に転換しておかなければならないのだが、その中のひとつとして、今も昔も重要度が高いのが株式だ。

もちろん、不動産や現物(ゴールド等)でもキャッシュよりは強いのは間違いないので、そのいずれでも構わない。

人には好みと得意と親しみの持てる物がそれぞれ違う。また、株式・不動産・現物はそれぞれメリットとデメリットが必ずあって、この3分野のどれが絶対的なのかは答えがない。

しかし、はっきりしているのは現金(キャッシュ)だけは、何の意味もないということだ。キャッシュはまったくインフレヘッジにならず、長い目で見ると確実に「被害者」になる。



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