2013-02-06

アベノミクス、円安、日銀総裁辞任、すべて好感する株式市場


自民党政権が復活してから怒濤の勢いで円安・株高が続いており、これについて韓国やドイツやアメリカが「円安誘導だ」と批判を加えているが、この批判は不当であり非常に悪質だ。

2008年にリーマン・ショックが起きたが、この頃の円は107円前後だった。

リーマン・ショック以降ドルに不安を持った投資家が円に逃げて急激に円高に見舞われて2008年後半には一時90円を割る価格にまで円買いドル売りの動きが続いた。

そして、それ以降は各国政府が強烈な金融緩和を打ち出して「通貨安」を演出、それ以降は円がどんどん高くなる一方だった。

この金融緩和の実態はマネタリーベースのグラフを確認すると非常に鮮明に分かる。自国の通貨安をあからさまにやっていたのは欧米中韓であって日本ではない。

だから、日本はまったく批判される筋合いはない。むしろ、円安を放置し、金融緩和をまったくしなかった日銀の白川総裁がどうかしていたとも言える。また、円高を放置していた民主党も史上最悪の売国政権だった。


白川総裁が消えてなくなるのは良いニュース


だから、2012年12月16日に民主党政権が崩壊して完全に消えてなくなった時、日本は完全に「リセット」に向けて動き出しているのである。

まったく何の仕事もしなかった白川日銀総裁も2013年3月19日に前倒しで辞任することが確定した。

民主党と一緒になって空前の円高を放置し、日本を破滅の淵に追いやった張本人が消えてなくなるのだから、これはもちろん日本にとっていいことではある。

その次の日銀総裁が誰になってどのような舵取りをするのかまだ分からないので、絶対的に良かったとは言えない。

しかし、円高放置の白川総裁が消えてなくなることだけは良いニュースであると言うことができる。ここでも「リセット」が成し遂げられる可能性がある。

さしずめ、日本が民主党以前の状態に戻そうと思ったら、円はリーマン・ショック前の100円前後にまで持っていくべきであり、そのためには金融緩和を強力に推し進めるのが当面のやり方であると言える。

安倍政権は明確に「デフレ脱却」を唱えている。

2013年2月3日にも麻生太郎財務相は「為替市場での円安はデフレ不況のために打ち出した政策の結果」であると言っており、安倍政権が成立して1ヶ月目の今、政府の姿勢にブレはない。

株式市場は民主党政権の崩壊も、円安も、日銀総裁の早期辞任も、安倍政権のデフレ脱却政策も、「すべて好感」しているから暴騰が止まらないのだ。

いかに今までがひどすぎたのかが、この一点を見ただけでも分かってくる。

麻生太郎財務大臣。
諸外国の円安誘導批判を「おかしい」と主張している。

日本は、もうルビコン川を渡っている


ただし、外貨や株式を持っていない人はこの恩恵を受けることはできない。取り残される。

いずれ消費税が10%以上にアップされた場合、デメリットばかりが押し付けられることになる。

すなわち、長期的に見ると格差は非常に広がって、国民の二極分化を促進する動きになる。これがアベノミクスの最大の攻撃材料になっていく。

公共投資は累積債務をさらに増やすことになり、それも待ったなしの消費税増税に跳ね返る。

だから、2012年の初頭からずっと繰り返し言い続けているように、資産を防衛するために「株式を持つしかない」時代が来ているのである。

本来ならば、外国の多国籍企業を買うのが最適の選択だ。

最終的に多国籍企業が国家を凌駕する存在になるから、優秀な多国籍企業の株式を抱えることによって時代の浮沈は乗り切れる。(最後まで「息をしている」のは、国家でも、あなたでもない

それができないのであれば、せめて日本企業の株式をしっかり持っていないとならない。

そうしないと、時代に取り残されて首を絞められる。これから現金はさらに価値を失っていくのだから、現金しか持たない人は、まとめて討ち死にする。

2012年12月16日の民主党政権崩壊から、急激にその動きに向けて動き出しているのだ。市場自体は、すでに2012年11月から動き出していた。

この「歴史的な転換」を何もしないで見ていてはならない。

これは完全に日本の方向性のベクトルを変えた重大な事件だったという認識がまだできないで、じっと日本円を抱えている人もいるようだが、このような人はもっと取り残されていくだけになる。

すでに、時代は動いている。日本は、もうルビコン川を渡っているのだ。(最もシンプルな経済サバイバルとは、優良企業の株を買うこと

韓国は円高ウォン安で最も利益を得た国


もっとも日本が円安で復活していくと、これに対して強硬に批判を繰り返す国も出てくる。たとえば、韓国はそういった国のひとつである。

韓国は民主党と日銀の「円高放置」で最も利益を得た国だ。

民主党は日本人を放置してずっと韓国に利する政治を繰り返して来ており、だから売国政権とも言われた。

この流れが突如として2012年12月16日から覆されていくことになるのだから、韓国は今後も激しい反日工作と安倍政権打倒工作を仕掛けてくる可能性が高い。

韓国は輸出で生きているが、それはつまり円安になればなるほど不利になって競争力を失うということだから、韓国は円安が絶対に許せない。

韓国銀行の総裁までが「円安が大幅に進み為替レートの変動幅が大きくなれば為替市場介入、市場の健全性措置など積極的に対応していく」とあからさまに介入を予告するほどの混乱に見舞われている。

だから、韓国は執拗に円安政策を批判し、安倍政権を批判し、日本全体を批判する姿勢に終始している。

しかし、日本は別に韓国が有利になるような政治をする必要がなく、日本の政治家が日本のために政治をするのは当たり前である。

韓国が市場介入をするというのであれば、それは日本の国益を損ねる行為なのだから、日本は激しく韓国を糾弾すべきであると言える。

日本の政治家やマスコミは、韓国を激しく糾弾する人が異様に少なく、むしろ韓国におもねってばかりいる。日本の政治家やマスコミが擁護すべきは韓国ではなく、日本だ。

韓国が円安を嫌って激しい反日工作を国際的に仕掛けて来るのは分かっている。

だから、日本の政治家、マスコミは、日本を守るために徹底して日本を擁護し、逆に反韓工作を仕掛けるくらいでないと日本復活は果たせない。

アベノミクスを好感している日本の株式市場。

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