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2013-02-03

2012年12月16日の後、すぐにしなければならないことがあった


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私たちが直視しなければならないのは、今後、インフレや円安が継続して、企業が急激に業績を回復させることができたとしても、それによって私たちが豊かになるわけではないということだ。

多くの企業は業績を回復させることによって、すぐに雇用を回復したり、給料を上げたりするわけではない。

むしろ、逆に次の不景気に備えて資金を内部留保し、リストラし、設備投資もギリギリまで控え、守りの経営を堅持することになるはずだ。

これは少し考えれば分かる。何しろ日本は、すでに世界最大の累積債務を抱えている。

さらに、これからは急速な勢いで少子高齢化が進み、1年間に20万人も人口が減っていく国でもある。しかも政治は非常に不安定であり、今後どのように政治がひっくり返るのかは誰にも分からない。

周辺国は怒濤の勢いで日本を引きずり降ろそうとしており、見えないところで激しい経済戦争を仕掛けている。そして、世界的に見てもグローバル経済の回復は遅々として進んでいない。


「すぐにしなければならないこと」があった


こんな状況の中で、円高が終わって円安の方向になり、それを見越して株価が上がったと言っても、経営者の心理が急に拡大路線を志向するわけがない。

要するに、多くの経営者は将来に対して大きな疑念を持っている。

円安はすぐにでも終わるかもしれないと思っている。あるいは、日銀の緩和など効果がないか、もしくは政治が転換すればすぐに打ち捨てられるとも思っている。

こういった疑念は、「いや、違う」と証明することはまったくできない。なぜなら、将来がどう転ぶのは誰にも分からないからである。

だから、多くの企業はずっと慎重路線を貫き、それは最後の最後まで続く。

それが何を意味するのかというと、円安になっても、インフレになっても、株価が上がっても、それによって私たちが豊かになるわけではないということだ。

円安によって物価が上がり、インフレになって貯金が目減りし、慎重姿勢を崩さない企業によってリストラや賃金引き下げが続き、多くの日本人は逆に追い込まれる可能性が高まった。

2012年12月16日の選挙によって民主党が敗退し、自民党が返り咲いた。これによって日本は完全に「リセット」されて、まったく違う方向性に向かうようになった。

つまり、時代がこの時点で「変わった」のである。かなり劇的に転換したと言ってもいい。だから、私たちは自分を守るために、「すぐにしなければならないこと」があったのだ。

「すぐにしなければならないこと」とは何だったのか。



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