2013-01-04

無能な日銀の白川総裁の首を飛ばして、強力に円安誘導すべき


民主党は、なぜ円安をしなかったのか。それは日銀に圧力を与えることができなかったというよりも、わざと円高を放置して韓国企業を利するためだ。

民主党は、議員のほとんどが売国政治屋であり、韓国ロビーに乗っ取られていたから、恐らくそのまま円高を加速させて日本を潰すつもりだったのだ。

その証拠に、民主党政権が自爆して吹き飛び、自民党が復活して円安誘導の姿勢を明確にした瞬間に、株式市場は一気に活性化した。

NHKは円高が正しいと叫ぶ愚かな解説員を前面に出しているが、もちろん市場を見れば、どちらが正しいのか言うまでもない。

日本は円安に誘導しなければならないのであって、その逆ではない。円安こそが日本の国益なのである。

85円台になったら円安過ぎると言い始めた人間もいるが、この人たちはわざと日本を潰すためにそう言っているとしか思えない。円は最低でも100円台に戻すべきだ。


円高という壁が立ちふさがっていた


間違えてはいけない。85円は円安とは言わない。円安というのは130円よりも安くなってから言い出すべきものであり、85円でもまだ円高だと言うのが正しい。

円安に誘導できれば、多くの日本企業は復活する余地はある。

なぜか。円安になれば日本製品が安くなって競争力がつく。競争力がつけば広告・宣伝・量産・改良に集中できるようになり、さらに売れる。市場に影響力を行使できるようになる。

円高になれば、どんなに企業努力をしても、安い中国製・韓国製に負ける。中韓の企業に日本企業が負けてしまっているのは、製品云々の前に、円高によるハンディがあったからでもある。

もちろん、製品向上の努力や経営努力は必要だが、円高というよけいな壁が立ちふさがっていたのだから、それがなくなれば、それだけで売れるというのは自明の理だ。

つまり、円安は誰がどう考えても日本企業と日本人にメリットなのである。

あと、アメリカは何かにつけてFRBが量的緩和しているが、これは日本も追随すべきだ。

日本人の高級官僚はアメリカが好きなのだから、そっくりそのまま真似してどんどん金融緩和してしまえばいい。何を遠慮しているのか分からない。

通貨の供給を増やせば、それはまず銀行に流れ、銀行は国債も買うが、外債も買う。そうなるとドルを買って円を売るのだから、必然的に円安に誘導することが可能になる。

グローバルな工業化社会では、どこでも製品を外国に売って儲けるのが基本なのだから、円安に誘導できれば、必ず日本企業は復活する。

金融緩和すればするほど円安になって企業は立ち直る。民主党は、わざとそうしないように仕向けていた。だから、史上最悪の売国政権だと国民から吐き捨てられていたのである。

白川総裁は単なる無能の象徴でしかない


もちろん、責任は日銀にもある。白川方明総裁はずっとデフレを解消できず、円高を加速させた張本人だ。

しかし、白川方明も例によって、責任を取ろうともしないし、自分に責任があることすら認めることはない。

最近の東大卒は、日本を破壊して責任を取らない人間たちの巣窟になっていて薄気味悪い。

「格納容器は壊れない」
「プルトニウムは飲んでも大丈夫」
「プルトニウムは重くて飛ばない」

こんな子供じみた発言をしているのはみんな東大の人間だが、こんな人間しか出てこないのであれば、安田講堂攻防戦のときに東大を廃校にしてしまえばよかったのだ。

白川総裁は原子力利権の人間とは別の意味で、日本に有害な人間だ。日本の企業家にとって、この男は単なる無能の象徴でしかない。

アメリカもユーロも狂ったように通貨安に誘導しているのだから、日本も全力を挙げて通貨安にしなければならなかった。

円安に誘導できず、何年経ってもデフレから脱却できない無能な総裁などいてもいなくても同じだ。なぜこの男が辞任しないのか分からない。

安倍政権がこの総裁をそのまま継続させるというのであれば、あまり大した実績は残せないだろう。

一刻も早くこの男の首を飛ばして、量的緩和、通貨安、デフレ脱却ができる総裁を見つけない限り、日本は復活しない。

いつまで経っても仕事をしないこの無能な男は、民主党と共に辞任しなければならなかった。

日銀の白川方明総裁。円高是正も量的緩和も何もできない。

円安誘導を維持しなければならない


民主党が円高を放置していたのは、韓国を利するためだ。日銀が円高を放置していたのは、アメリカを利するためだ。

どちらにしても、日本の国益を考えていない組織である。

2009年から2012年まで、日本の権力中枢は、まさに売国政治屋と売国官僚で満ち溢れていた。

だから、2012年12月の選挙では、何としてでも売国政権である民主党を政権の座から引きずり降ろし、菅直人も、野田佳彦も、全員落選させなければならなかった。

結果的にはこのふたりを葬ることはできなかったが、民主党政権そのものは崩壊したのだから、それだけでも日本にとって朗報だったと言える。

もっとも、今まで跳梁跋扈としていた売国的な政治家や官僚が突如としてゼロになったわけでもないから、本当に日本は転落を免れたのかどうかは分からない。

場合によっては、売国政治家たちの巻き返しがあって、また政治が暗転する可能性もある。

ひとまず、私たちは日本企業を復活させるための円安誘導を、もっと注意して見守る必要があるのは確かだ。

企業が円安で一息付ければ、今吹き荒れているリストラの嵐が止まる。まず、失業者を減らすことができる。さらに円安が継続すると、企業が立ち直って新たな雇用が生まれる。

円安が継続するだけで、日本の抱えているいくつかの問題は自然と軽くなっていく。だからこそ、円高に振れさせてはならない。円安誘導を維持しなければならない。

何としてでもニュートラルなポイントでもある100円台に戻すべきだ。

安倍政権がそれを成し遂げることができるのかどうかは知らない。しかし、ひとつ言えるのは、これは売国政治屋しかいなかった民主党政権では絶対にできなかったことだ。





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