2012-11-11

日本の300万人の若者はすでに未来がなく、次の地獄へ突き進む


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ギリシャはデフォルト宣言(国家破綻宣言)こそ出していないが、実際にはすでに破綻していると言われている。すでに国庫はカラに近い状態で、国民と政府は決定的に対立して、将来の展望はまったくない。

そしてどうなっているのかというと、多くの公務員・企業に資金が回らなくなり、雇用が極端に悪化してしまっている。もう企業が人を雇う体力がないのだ。

もっとも割を食っているのは若者で、若年層の失業率は50%を超えたと言われている。50%とは尋常な数字ではない。

大学を出ようが、才能があろうが、スキルがあろうが、どんなに前向き思考で奔走しようが無駄なのだ。若者を受け入れる企業など消失しており、2人に1人は失業者という状況だ。

「ギリシャは働かない国民だから」「ギリシャはキリギリスの国だから」と嘲る人もいる。しかし、不景気になればどこの国でもギリシャと同じ状態になる。日本も、例外ではない。


若者の雇用先が減っていき、何が生まれるのか?


今、日本でも若者が就職できずに追い込まれている状態にあることは誰でも知っている。

日本では、2008年9月のリーマン・ショックで多くの企業が追い詰められ、やっと上向きになったら今度は2011年の東日本大震災でまたもやどん底に突き落とされている。

その影響も脱したと思ったら、今度は2012年8月から一気に中国・韓国との衝突が起きて、今後日本は中国市場から締め出される可能性が高くなる。この影響は2013年から顕著に出てくる。

すでに家電大手が沈没寸前になっている。シャープも、パナソニックも、ソニーも、大量の人間を放出し、これに伴ってその周辺の企業もリストラに走っている。

しかし、景気の悪いときにはこれらの人材を吸収することなどできない。だから、失業率の悪化、生活保護受給者の増加となって影響が出てきている。

もう数年前からこうなると多くのアナリストが指摘してきたし、このブログでも日本の企業が苦境に落ちることはずっと書いてきた。

しかし、これは坂道を転がり落ちている途上であって、まだ「底」には到達していない。これでも、まだプロローグの段階であり、本当の地獄はこれから始まるのである。

そこで、もう一度ギリシャを見て欲しい。ギリシャで一番苦境に陥っているのは誰か。もちろん、若者である。

どこの国でも、景気が悪くなれば、経験も知恵も技術もない若者を雇わない。即戦力になる熟練した人間が溢れているのだから、若者の雇用は後回しになるばかりなのだ。

日本でも同じだ。不景気はまだまだ続くから、若者の雇用先はどんどん減る。就職できない人間も増える。

そして、何が生まれて来るのか?


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