2012-10-27

1ヶ月に1万人が自力で生活できなくなる阿鼻叫喚の国、日本


もう、待ったなしだと思って欲しい。日本人には避けられない「地獄」がやってきているのだ。これはあなたにも関係する地獄だ。他人事のように思ってはいけない。

日本は確実に衰退しているし、その流れはこれからも続く。日本企業は確実に衰えているし、その流れはこれからも続く。

日本企業はもちろん全滅して消えてなくなるわけではない。しかし、あなたがサラリーマンなら、こう考えるべきなのだ。

「会社は生き残るが、自分は会社から放り出されて生き残れるかどうか分からない」

いくつかの企業は人間(コスト)を削減して生き残る。少数で会社が回るようにして、大勢を捨てる。だから、それで回復する日本企業は間違いなくある。


新興国が台頭するという意味は何だったのか


しかし、企業が生き残っても、それはあなたが生き残るのとは別の話だ。生き残る企業もあるが、その企業にあなたがいるとは限らない。

会社にとって重要なのは株主と経営者であって、いつの時代でも労働者は使い捨てなのである。サラリーマンは何者か。もちろん、労働者である。だから、言い替えれば、サラリーマンが使い捨てになっているということだ。

日本がグローバル経済に巻き込まれるようになると、最初に何が起きたのは、年功序列と終身雇用の崩壊だ。

ひとつの会社に勤めていれば、将来に渡って安泰という時代が数十年も続いたが、そんな時代がグローバル経済で終わりを告げた。

なぜ終わったのか。全世界が競争相手になり、激烈な価格競争が始まったからである。

工業製品はどんどん安くなっていく。だから、多くの日本企業が、価格競争に打ち勝つために、海外に工場を作って人件費を浮かすしかなくなった。

しかし、それでも間に合わなくなると、今度は正社員を雇わずに、派遣社員で何とかしようとするようになった。

2000年頃、派遣社員は負け組で、正社員は勝ち組だとか馬鹿なことを言っている人がいたが、彼らは時代を読み切れていなかった。

ちょうどこの頃から言われていたのが新興国の台頭だ。たとえば、中国やインドやブラジルが台頭し始めて、これらを総称してBRICSと言われるようになった。

新興国が台頭するというのはどういう意味があったのか。

それは「より低価格のもの」が売られるようになる時代へと変化したということだ。価格競争がより激甚化したのである。

これによって、日本企業はますますコスト削減を余儀なくされ、正社員も減らす必要に迫られた。正社員の人件費(コスト)すらも負担できなくなってしまったのだ。

BRICSの台頭は、あなたの給料の引き下げにつながる。
それに気がついていた人はいるだろうか?

経営者がしっかり経営するということは?


だから、もう待ったなしだと思って欲しいのだ。日本人には避けられない「地獄」がやってきている。

日本人はもう今の給料体系では雇われない時代がやって来ているのである。いや、雇われるかどうかすら危うい時代がやってきている。

これはあなたにも関係する地獄だ。
他人事のように思ってはいけない。

時代を読み切れずにたくさんの社員を抱えた企業が、どんどん競争に取り残されて危機に陥っている。

日本人の多くは経営者がしっかりしていないからこんなことになったのだと考える。「しっかり会社を経営しろ!」と叫ぶ社員もいるはずだ。

では、グローバル化の中で、経営者がしっかり経営するというのはどういうことか分かるだろうか。それは、こういうことだ。

(1)競争に打ち勝つためにコストを削減すべき。
(2)コストの大半は人件費だ。
(3)日本人の人件費は高すぎる。
(4)日本人社員を極限まで、リストラ・解雇する。
(5)二度と日本人正社員を雇わない。

グローバル化の中で生き残るため、経営者が「しっかり経営する」というのは、「しっかり会社を経営しろ!」と叫ぶ社員を根こそぎクビにして、会社をスリム化することなのである。

それによって会社は生き返る。しかし、会社が生き残ることと、あなたが生き残ることとは同じではない。会社が生き残っても、会社は新しい正社員を募集しない。

人手が足りなくなったら、臨時で派遣労働者を雇う。安い賃金で働いてくれる人を見つけて、仕事が終わったらまた契約を切ってコストを浮かす。

そういう時代が「いつか来る」のではなく、「もう来ている」ということを自覚すべきだ。

「誰よりも安い給料で雇って下さい」


「優秀な人材が生き残る」と、まだ思い込んでいる人もいるかもしれない。それも幻想だ。会社にとって優秀な人材というのは、すなわち「経営者」のことである。

それ以外の管理者・技術者・事務職員は、いくら資格があろうが、経験があろうが、基本的に使い捨てだ。生き残るのは「優秀な経営者」であって、「優秀な労働者」ではない。

資格があるというのは、要するに転職のときに有利になるというだけで、今の仕事が保証されるという意味ではない。

資格よりも、もっと有利になる条件がある。それは、誰よりも優秀な実務経験を、誰よりも安い給料で提供できる人材だ。

「誰よりもこの仕事に経験があり、実績があります。そして、これを誰よりも安い給料で提供できます」

このように言える人材が、これから生き残る「優秀な労働者」なのである。

企業が求めているのは、すなわち「有能で安い給料で働く人材」なのだから「誰よりも安い給料で雇って下さい」と言える人間が良いに決まっている。

しかし、そういう人材は「ほとんどいない」ので、企業はあれこれ理由をつけて社員を切り捨てる。これは2008年9月15日のリーマン・ショック以降から加速している動きである。

1990年から始まったバブル崩壊以後の日本経済の衰退。
2000年から明確になった新興国の台頭。
2008年から始まったグローバル経済の縮小化。

これらに巻き込まれて、多くの日本企業が苦境に陥ってしまった。だから、経営者は急いで社員を放り出している。

「長年働いてくれた社員を放り出すのは忍びない」と言って、それができない経営者も多い。それでどうなったのか。会社ごと潰れて社員を放り出すしかなくなっている。

正社員のクビが切られる時代


日本では2007年6月をピークにして上場企業が減っている。新規上場企業も減っているし、上場していた企業の倒産や上場廃止も相次いでいる。

企業買収も上場企業を減らす要因となっているが、企業買収で行われるのは、「買収して、相手企業の技術を取り、相手企業の社員を捨てる」という動きである。

いろいろな動きがすべて「人員削減」「社員解雇」につながっているのに注目して欲しい。

MBO(経営者による自社買収)も、基本的には社員を削減する動きにつながるものだ。経営者が自分たちが生き残るために会社を買い取り、会社を守るために社員を放り出すからだ。

会社が傾き、経営者が株主から放り出されないように先手を打って
会社を買い取り、自分たちを守ってから社員を放り出す。だいたいのMBOはそのような動きをする。

日本企業はありとあらゆる方法で、とにかく「自分だけは生き残ろう」ともがいている姿が浮き彫りになって見える。

1年分の新聞を取り寄せて、よく読んでみれば分かるはずだ。2012年は、まさにリストラ、リストラ、そしてリストラの時代だった。

ソニーもパナソニックも数千人にも及ぶリストラの最中であるのは知っているはずだ。

ルネサスエレクトロニクスも5000人を放り出すし、NECも2400人ほどを近々会社から放り出す。シャープも2000人の「膿」を出して、まだ足りないので、さらに2000人を放り出す。最終的には1万人の削減を行うことになっている。

こう言った「大手」ばかりが目立って、他の企業は問題ないように見えるかもしれないが、それは誤解だ。数百人単位で社員をリストラする企業は上場企業だけでも山ほどある。

八千代工業、アルバック、スズケン、太陽誘電、メガネスーパー、ベスト電器、アイフル、近鉄百貨店、日本アビオニクス、小森コーポレーション、KIホールディングス、日本マイクロニクス、中山製鋼所、NBC、ヤマナカ、東光……。

すべてが、2012年だけで100人〜700人もの社員をリストラするのである。これに加えて50人以上をリストラする企業も含めると、もはや列挙することすらできないほどある。

これは派遣の話をしているのではない。正社員の話をしている。正社員のクビが切られる時代なのである。

シャープの奥田隆司社長。会社を生き残らせるために膿を出すと言った。
膿とは、1万人に及ぶ社員のことだった。

楽観主義の本を読んでも、資格を取っても無駄


リストラと同時に行われているのは、新規採用の見送りだ。リストラしつつ、新規に人を雇わない。雇うときは、本当に安い給料で、かつ必要最小限のみだ。

万一、人を入れる必要があれば、派遣社員を入れて、要らなくなったらすぐに切る。

だから、雇用機会そのものが確実に減っている。その結果、何が起きているのか。失業者の増大である。

生活を維持できるだけの給料をくれる会社がない。働きたくても、働き口がない。家族がいるのに、あるいは家のローンがいるのに、まったく仕事が見つからない。

グローバル経済は縮小している。日本のグローバル化は巻き戻しどころか、TPP等によってますます加速していく。

つまり、今の状況は改善しない。むしろ、より悲惨な状況になっていくはずだ。事業撤退や赤字業績の発表も増えている。

これを何とかしなければならないのが政治家と官僚の仕事だ。ところが、これ以上にないほどひどい売国政治家が政権を握っていて、まったく何の対処すらもできていない。

その結果、どうなっているのか。どうなっているのかは、生活保護の受給者数を見れば分かる。

2012年5月。被保護実人員は過去最多の211万816人を記録した。これで驚いていてはいけない。

2012年6月。被保護実人員はまたしても過去最多になり、今度は211万5477人を記録した。しかし、これで驚いてはいけない。

2012年7月。被保護実人員はたった一ヶ月でさらに1万人ほど増えて過去最多になり、今度は212万4669人となった。

信じられるだろうか。毎月、5000人〜1万人レベルで、受給者が増え続けているのである。

不正受給も浮き彫りになっている。また在日韓国人が食い物にしているという実態もある。しかし、本当に食べて行けなくなった人もうなぎ登りに増えているのも事実だ。

1ヶ月に1万人が生活保護受給者に転落する。そんな地獄のような時代がやってきている。

楽観主義の本を読んでも、資格を取っても意味がない。そんなお遊びで乗り切れる時代ではなくなった。

あなたは、極限まで生活を切り詰めても生きていける体制を整えなければならない。本番は、これからやって来る。

生活保護受給者もホームレスも増えている。
1ヶ月に1万人が自力で生活できなくなるのが今の日本だ。

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