2012-09-24

巨大な不況がやってきた時、あなたに襲いかかる「12の恐怖」


グローバル経済は行き詰まっており、各国政府はなし崩しに金融緩和を続けている。

金融緩和とは政府が無尽蔵にカネをばらまく行為だから、最終的には政府の資産そものが不良債権化する。そうなると、次に危機に陥るのは国家そのものである。

では、危機に陥った国家は誰が助けるのか。ギリシャ1国くらいならECBやIMFが助けることができるかもしれない。

しかし、イタリア、スペイン、ポルトガルと立て続けに危機が起きたときは、もう対処できない。

だから今、グローバル経済の先行きに暗雲が漂っており、「グローバル経済が崩壊する可能性がある」と、あちこちで警鐘が鳴らされている。


あなたに襲いかかって来る「12の恐怖」


ユーロ圏の危機はまったく収束する気配もない。

イギリス、ドバイ、中東全域、そしてアメリカ、日本。すべての国がそれぞれの問題を抱え、崩壊直前のグローバル経済の中でもがいている。

あちこちの国が不況に陥って経済成長がストップして何が起きているのかというと、失業率の高止まりだ。そして、それは国民の不満を高じさせている。

フランスでもオランダでもフィンランドでも、ヨーロッパ中で極右政権が票を伸ばしている。すなわち、ナショナリズムが勃興している。

なぜだか分かるだろうか。

「他の国なんかどうでもいい。自分たちの国を何とかしろ!」と国民が叫んでいるからだ。このナショナリズムは東アジアの日中韓にも忍び寄って来ている。

世界中で生まれているナショナリズムの勃興は偶然でも何でもない。これは、グローバル経済が行き詰まって長い不況を打開する術がまったくないという「経済的な問題」が国民を直撃していることを意味しているのである。

グローバル経済は、近いうちに破綻するか、破綻寸前になっていく。なぜなら、国家が不良債権を抱えて機能停止してしまうからだ。

そして、そのツケは全世界の国民が払うことになる。もちろん、日本もグローバル社会に組み込まれているので、無関係ではいられない。

無関係どころか、アメリカと共にもっとも打撃を受ける国のひとつでもある。

しかし、グローバル経済の崩壊が、どのように日本人に襲いかかって来るのか、あまり具体的に語られていないので、今の日本人の多くは他人事のように思っているはずだ。

では、グローバル経済の崩壊、すなわち「大恐慌」だとか「巨大な不況」がやってきたとき、あなたはどのような状況に放り込まれるのか、具体的に書き記してみたい。

全世界が大不況に飲まれたとき、あなたに襲いかかって来るのは、この「12の恐怖」だ。

(1)給料が減る、遅延する、ゼロになる


最初に小さなところから不況の影響は始まっていく。誰もが気がつかないところ、誰もが「しかたがない」とあきらめるところから不況の影響が出てくる。

それは何か。どんなに働いても昇進しない。どんなに働いても給料が減る。いろいろな理由をつけられて、手当が削減され、福利厚生が削減されていく。

中小企業になると、給料の遅延も出てくることもある。それは資金繰りが悪化しているからである。ひどいところになると、突然、給料がゼロになるところもある。

そういった社員の給料を削減したり、払えなくなる企業が、ポツリ、ポツリと現れてくる。

(2)今の会社を解雇(リストラ)される


不況になれば、当然のことだが企業の収支は非常に厳しいものになり、コスト削減のために会社はリストラに走らざるを得ない。

まじめに働いて、どんなに会社に貢献していたとしても意味がない。

人を解雇しないことには会社そのものの存続が厳しいほど追い込まれる。そうなると、中小企業だろうが、大企業だろうが、関係なくリストラの嵐が吹き荒れる。

ソニー、パナソニック、シャープ、NECと日本の優良企業に勤めたはずだった人たち、あるいは大銀行、一流銀行に勤めて安泰だと思っていた人たちの末路を見ればいい。

突如として、あなたも今の会社を解雇(リストラ)されるかもしれない。

(3)今の会社がつぶれる。連鎖倒産が起きる


会社から放り出されるだけでなく、会社そのものが破綻する可能性もある。

大企業が1つ倒産したら、その下には莫大な子会社・関連会社があるので、すべて道連れになって潰れていく。

また、大企業にぶらさがって下請けの仕事を受注してきた中小企業も、他から仕事を得ることができなければすべてつぶれる。

連鎖倒産が次々と起きていく。会社が倒産するということは、それだけ多くの人たちが路頭に迷うということでもある。

突如として、あなたもその渦の中に巻き込まれるかもしれない。

(4)次の仕事が見つからない


リストラされた、会社が倒産して失職した。そうなると、早急に次の仕事を見つける必要があるが、多くの企業が人をリストラしたり、倒産したりする時というのは、仕事がない時である。

仕事がないときに企業は人を雇うはずがなく、もしどうしても雇ったとしても薄給で、かつ派遣形態でしかない。正社員として社員を抱えることは絶対にない。

つまり、大恐慌・大不況がやってきたら、仕事を失う上に、次の仕事が見つからないという破滅的な事態になっていく。

企業が誰も雇いたがらないのだから、学歴も、職歴も、資格も、まったく意味がない。働きたくても、働く場所が突如として消失してしまう。

(5)物が売れない、買えない


どんなに必死で会社に尽くしてもリストラされる。どんなに必死で次の会社を捜しても仕事が見つからない。そうなると、多くの人が考えるのは「起業」だ。

起業は華やかに見えるかもしれないが、世界中どこでも起業した人たちの80%から90%は1年以内に破綻する。好景気でも起業は難しいが、不景気下の起業は非常に危険な賭けであることが多い。

誰もが生きるのに必死になっているから、できるだけカネを使わない生活防衛に入っている。

それはすなわち、「物が売れない」ということだ。さらには多くの企業がつぶれていくのだから、当然だが「欲しい物が買えない」という現象も起きる。

売りたくても物が売れない。
買いたくても物が買えない。

それが大不況下に起きる現象である。1930年代の世界大恐慌でも、真っ先に起きたのが、この現象だ。

(6)株価が大暴落する


現在の株価を支えているのは、政府が買い支えしているからである。特にアメリカではその傾向が顕著だ。景気回復の証拠として、株高演出は欠かせないのである。

だから、何とか株高を維持できているが、政府が量的緩和の資金を失った時、資金は引き揚げられる。すなわち、どこかのタイミングで株価は大暴落していく。

株価の究極的な価値は、その企業がどれだけの利益を出しているのかで決まるが、不景気になると将来の利益が減少するのは誰でも分かる。

そうすると、ROE(株主資本利益率)も減少してしまうので、多くの企業で株価が維持できなくなる。下げが下げを呼ぶと、全体が底抜けする。すなわち、株価の大暴落が来る。

(7)インフレになる


物が売れない一方で、政府は破綻した財政を立て直すために、増税に走る。

ユーロでも破綻しそうな国家にECBやIMFは緊縮財政を強制しているが、それはすなわち、公務員を大削減して、かつ「増税」するということなのである。

日本でも消費増税が決定した。増税されると、多くの商品は増税分だけ値上げせざるを得ないので、最悪のタイミングでインフレが発生する。

給料が上がらない、あるいは給料が大削減された中で、物価だけは上がっていくのである。

(8)預金していた銀行がつぶれる


最悪の事態を何とか乗り切るために多くの国民は必死になって貯金するが、貯金するというのは銀行が安心だという意識があるからだ。

しかし、企業にカネを貸してその利息で生きている銀行は、企業が破綻することによって巨額の貸倒金を計上せざるを得ない。

また、政府の赤字国債を山ほど抱えた銀行は、政府が破綻することによってやはり道連れにされてしまう。

2008年9月15日に起きたリーマン・ショックでも、グローバル経済が崩壊寸前になったときに全世界の一流銀行が破綻して国有化されていった。

次に巨大な経済崩壊事件が起きたら、当然、今の銀行など軒並みに消し飛んでいく。

1000万円までペイオフされるからと安心している人もいるが、預金保険機構は次々と破綻していく銀行の貯金をすべて保証する資金はまったくない。

銀行の連鎖倒産が起きたら、ペイオフは絵に描いた餅となる。

(9)年金がストップする


日本の多くの引退した老人世帯は、ほぼ全員が年金で生活している。

しかし、大不況になって国そのものが破綻の危機に瀕するような大不況がやってきたら、年金の支払いは強制的に減額されるか、もしくはストップする。

そうでなければ、インフレがやってきて年金で生活などできなくなる可能性がある。

これから年金生活に入るのは団塊の世代である。つまり、これから莫大な団塊の世代が生活破綻していくということになる。

(10)ホームレスが増え、治安が悪化する


生活破綻者が莫大に増えていくというのは、すなわちホームレスが増加するということである。

いくら学歴があっても、仕事がなければ家賃も払えなくなる。そうなると、周囲の助けを得られない人たちから、ホームレスになっていく人が増える。

いずれは大学卒のホームレス、元一流企業勤めのホームレスが「当たり前」の時代になっていくだろう。

また、治安も極度に悪化していく。日本で最近増えている犯罪は何か。警察白書を見ると、それは凶悪犯罪ではない。「万引き」と「ひったくり」だ。

これは、生活に追い詰められた人がする犯罪であると気がつかなければならない。景気が極度に悪くなると、治安も極度に悪化する。


(11)自殺・無理心中がうなぎのぼりに増える


若者は仕事が見つからない。老人は年金で暮らしていけない。将来に何の希望もない。生活苦で一家が路頭に迷う。

株式も、不動産も、多くの資産は大不況下では劇的なまでの劣化資産に転じる。

そうなると、もはや絶望のあまり、自殺を選択する人たちも増えていく。

現在の日本では年間の自殺者が3万人を超えているが、これは本当に死ぬことができた人だけを計上している。

自殺未遂はその3倍以上あると考えたら年間10万人は自殺に追い込まれているということになる。

さらに変死した人間の大半は自殺である可能性もあるとも言われている。

こうやって加算していくと、日本はバブル崩壊から現在まで、すでに大量の人たちが国に絶望して自殺していったということになる。

今後もこの流れは止まらない。ただの自殺だけでなく、一家心中も、孤独死・孤立死も増えていくだろう。

(12)食糧が極端に減る


巨大な不景気が来ると、多くの企業が破綻、もしくは業務停止していくので、商品が減り、流通が止まり、食料品に至っては買い占めなども起きてくる。

そうなると、極端に食品が減り、食糧危機も起こり得る。また、食糧が手に入るとしても供給の悪化で、非常に高額なものになってしまう可能性がある。

供給が少なくて、需要が多ければ、物の値段は悪化していくのだから、これは自然な資本主義の動きである。

そうなると、値上げを見込んだ人たちが買い溜めのために大量購入するので、よけいに食糧が減る。

経済崩壊は、いつでもどこでも起きている


今、グローバル経済の先行きに暗雲が漂っており、「グローバル経済が崩壊する可能性がある」と、あちこちで警鐘が鳴らされている。

そして、その結果として以下のことが、あなたの生活を直撃する可能性がある。

(1)給料が減る、遅延する、ゼロになる
(2)今の会社を解雇(リストラ)される
(3)今の会社がつぶれる。連鎖倒産が起きる
(4)次の仕事が見つからない
(5)物が売れない、買えない
(6)株価が大暴落する
(7)インフレになる
(8)預金していた銀行がつぶれる
(9)年金がストップする
(10)ホームレスが増え、治安が悪化する
(11)自殺・無理心中がうなぎのぼりに増える
(12)食糧が極端に減る

「こんなことが起きるはずがない」と思うだろうか。1930年代は、その「起こるはずがない」と思っていたことが全世界で起きた。

戦後になっても、1950年代は朝鮮が動乱で経済破綻し、1960年代は東南アジアがベトナム戦争で経済破綻した。

1970年代はアメリカそのものが大不況で破綻に追い込まれ、1980年代は中南米が経済破綻に追い込まれている。

1990年代はアジア通貨危機が起きてインドネシアも韓国も経済破綻し、ロシアやクウェートも経済破綻した。

そして、2000年代に入るとアルゼンチンが破綻し、後半はグローバル経済そのものが崩壊の危機に瀕している。

経済崩壊は、いつでもどこでも起きている。

そして、どこの国でもいったん経済崩壊が起きたら上記の「12の恐怖」に全国民が巻き込まれているのである。

次に巨大な経済崩壊が来て日本がそのまま巻き込まれたら、今度はあなた自身がこの「12の恐怖」に巻き込まれる。



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