2012-07-28

「フジテレビは見るな」が1年近くも続くという異様な事態


アメリカのニューズウィーク誌が、紙媒体の雑誌の発行を取りやめてインターネットに特化すると報道され、数日後それが否定される騒ぎとなった。

ニューズウィーク誌はすでに大赤字で2010年には廃刊寸前にまで追い込まれてネット企業に買収されたものの、やはり売り上げ不振がずっと続いている。2012年も約17億円もの赤字が計上される可能性があるという。

毎年赤字が計上されるビジネスは早晩破綻する運命にあるのだから、このままで推移すると予測すると、いずれはニューズウィーク誌も消えていく運命にあるのは間違いない。

問題はニューズウィーク誌だけではない。インターネットが情報発信の中心になった今、もう出版メディアもテレビもまとめて凋落の一途になっている。


インターネットが台頭したことによる自然淘汰


折しも2012年7月22日、メディア大手ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長が、所管企業の取締役を辞任して、事業の清算や整理を進めている。

これは収益性の高い娯楽系と、収益性の悪い報道系を分割する流れの一環である。

ルパート・マードック会長はずっと「新聞」にこだわってきた業界人だが、もはや新聞事業を擁護できないところにまで追い込まれたということになる。

インターネットが爆発的に広がって全世界のインフラとなっていった2000年代で時代は変わった。

その中で、旧態依然とした新聞社は、どんどんインターネットに読者を奪われていった。問題は、いまだ新聞社は適切なビジネスモデルを構築できていないことだ。

これは欧米だけの話ではなく、日本もまたそうだ。

新聞の発行部数も減少が食い止められず、読売新聞も2011年4月には1,000万部を割り込んでしまった。

もちろん、これには東日本の大震災の影響もあるが、それがなかったとしても微減はいつまでも続いていく。

これは既存メディアが何かをしたのではなく、インターネットが台頭したことによる自然淘汰である。

インターネットで情報が読めるのであれば、わざわざ紙媒体を買って読もうという動機がなくなるのは自明の理だ。

新聞社とはいかがわしい企業だった?


インターネットは紙メディア・テレビのすべてのドル箱商品を取り込んでコンテンツ自体を無料化する方向性に向かっている。

たとえば、DVDもCDもユーチューブなどのストリーミングに取って変わっている。

すべてのコンテンツが継続的な価値を生み出さない時代になっていて、しかも広告費すらもインターネットにシフトして行こうとしている時代になっている。

スピードひとつ取っても新聞社はインターネットにかなわない。大事件が起きたとき、人々はもう翌日の朝刊まで待つことはない。

番組構成が決まっているテレビで、断片的な情報を見る人も減った。

何か事件が起きたら、人々はインターネットを頼りにして、そこでツイッターやSNSやブログ等で、「超速報」をありのまま知るのである。

もちろん、依然として新聞・テレビを中心としたマスコミは重要な影響力を持っていて、これからも一定の影響力は保持する。

しかし、人々はインターネットで「生の情報」をリアルタイムで知ることに慣れ始めた。

「生の情報」を知ることによって、もうマスコミを鵜呑みにする人たちは少なくなった。

「生の情報」を知ることによって、新聞に捏造や情報操作があることを知る人が増えて、それがますますマスコミを凋落に追いやろうとしている。

世界最大のメディア帝国だったニューズ・コーポレーションもイギリスの盗聴事件を発端にして「実はいかがわしい企業だった」という事実が判明した。

日本でも、同じく、「新聞社がいかがわしい」という実態が判明した。

・2010年の尖閣諸島沖漁船問題のデモの無視
・2011年の福島第一原発事故の安全デマ
・2012年の脱原発・反原発のデモの無視

「尖閣諸島沖漁船問題のデモ」は日本の国民がナショナリズムに傾いたという意味で非常に重要な事件だった。しかし、新聞社はそれを報道しなかった。

新聞社の化けの皮は、その瞬間に剥がれ落ちたのである。

すべての全国紙がそのデモをまったく報道しない


新聞社の問題は、インターネットによって既存のビジネスモデルが崩壊したというだけではない。

もっと重要な問題は、「信用できる媒体ではなくなった」という部分である。今までほとんどの人は新聞社は中立・公正だと盲目的に思い込んでいた。

しかし、インターネット時代になって、それが音を立てて崩壊していった。威信や信用を失ったツケはこれから来る。時代の趨勢はもう既存メディアの側にはない。

日本は新聞社とテレビメディアが同じグループで運営されているが、テレビもまた国民をいいように情報操作する道具だということがバレてきてしまった。

日本ではフジテレビが韓国のドラマや韓流や韓国サブリミナルを多用していたのが反感を招き、2011年8月7日には2,500人の反韓流デモが引き起こされ、スポンサー企業の不買運動も起きた。

ところが、すべての全国紙がそのデモをまったく報道しない。

大手メディアは反中デモも、反韓デモも、反原発デモも、反韓流デモも、いっさい報道しない。

大手メディアは今、起きている日本の底辺の動きを完全封殺しているのである。産経・朝日・読売・毎日・日経のすべてがそうだ。

いったい、新聞というのはどこに存在意義があるのかと思うほど、大切なことを何も報道してくれていない。そのくせ、韓国礼賛記事だけは載る。

そのせいで、「フジテレビは韓国テレビだ」というイメージが若者を中心にして出来上がりつつある。

韓国は非常に反日意識の高い国家だが、フジテレビはつまり反日だと思われるようになっているのである。

フジテレビへの抗議デモ。もちろん報道されなかった。

若者に「見るな」と言われているフジテレビ


韓国の問題だけではない。原子力の問題でも、消費税の問題でもそうだ。韓流という捏造を押しつけ、都合の悪い情報は隠蔽し、官僚の都合の良いように紙面を飾る。

今、既存メディアは、ありとあらゆる国民の声や動きを完全無視する危険な偏向メディアになってしまっている。

その結果、メディアに対する信頼や信用がかなり薄らいでしまい、自ら首を絞める結果となった。

国民にとっては、情報媒体は多ければ多いほどいい。だから、紙に印刷された新聞は依然として重要なものである。

新聞会社はインターネット時代に生き残るビジネスモデルがつかめれば、また浮上できる余地を残している。

にも関わらず、自ら偏向報道によって将来を摘み取っている姿には、私自身が今でも新聞の熱狂的な愛読者であるだけに悲しくなってしまう。

どこまでメディアが堕ちて行くのかは分からない。

しかし、この流れが途切れるような何かが見えているわけでもないので、やはり偏向の傾向は続いていくのだろう。

偏向し、重要な情報を無視するのであれば、そんなメディアはもはや存在理由を失っているのだから、残念だが消えてしまったほうがいい。

一部の若者の間ではもう2011年から「フジテレビは見るな」というのが合い言葉になっているということだ。2012年の今もそれが続いている。


メディアが今の姿勢を続けるのであれば、不買運動ならぬ不視聴運動をして、役に立たないメディアを破綻に追いやるのは意義のあることだ。


このような書籍まで発行されるような事態になっている。

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